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日米2+2閣僚会合は、ポスト戦後時代が現実にスタートしたことの象徴

 

 日米両政府は10月3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。日本の自衛隊と米軍の役割分担などを定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を2014末までに見直すことで合意した。また、2020年代前半に沖縄の海兵隊のグアム移転を開始することや、米国製無人偵察機グローバル・ホークの日本導入についても合意した。

 会合には、岸田外相、小野寺防衛相、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席した。2プラス2の開催は2011年6月以来であり、東京に日米の4閣僚が揃うのは初めて。

 日米ガイドラインは、日本が有事に巻き込まれた際の日米両国の役割分担を示す文書で、日本の安全保障にとって極めて重要な役割を果たしている。ガイドラインの改定は1997年以来で、今回の改訂は、中国の台頭やサイバー攻撃など最近の情勢を反映したものとなる見込み。また米国側からは日本の集団的自衛権の行使に向けた取り組みについて歓迎するとの見解が示された。

 共同文書には、2020年代前半に沖縄の海兵隊のグアム移転を開始することも盛り込まれた。これまで海兵隊のグアム移転は普天間基地の移設問題と絡んで、日米関係の大きな障壁となっていた。今回、移転の時期が明確に共同文書で示されたことで、海兵隊は名実ともに沖縄から撤退することが確実となった。
 今後はグアムが米国におけるアジア展開の戦略拠点となり、沖縄は前線基地という位置付けに変わる。移転開始後の沖縄における海兵隊の拠点は予定通り、辺野古の施設とすることについても両政府で確認された。

 米国のアジア戦略はここ10年で劇的に変化した。これまでは米ソ冷戦を背景に、米国主導で大兵力を常駐させるという考え方が基本となっていた。沖縄に大量の海兵隊が常駐していたのもそのためだ。
 だが冷戦の終結と中国の台頭はこの概念を180度転換させた。中国は米国にとって完全な敵国ではなく交渉相手である。米国はかつてない規模の軍備縮小を開始しており、今後はアジアに対しては一歩距離を置いた付き合い方をしていくことになる。米国と中国は、アジア太平洋地域での相互のプレゼンス維持の水準について交渉を開始している。当然、日本における米国との関係性も変わってくることになる。今回の会合はこうしたアジア太平洋地域の地政学的変化を反映したものといえる。

 これまで沖縄からの海兵隊の撤退は、あまりリアリティのある話ではなかったが、今後は一気に現実的なレベルになってくる。中国は米国とは必ずしも敵対する関係ではないため、日本は対中外交においてもかなりのバランス感覚を要求されることになるだろう。
 いわゆる戦後体制は理屈の上ではすでに崩壊しているが、現実社会における本番はこれからである。今回の2プラス2会合は、文字通りポスト戦後体制がスタートしたことを象徴しているといえるだろう。

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