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10年以内に台湾問題を解決するとも取れる、習近平主席による注目発言の背景とは

 

 中国が台湾の統一工作に積極的に乗り出している。APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席した習近平国家主席は、台湾の首脳と会談し、来年のAPECに台湾の馬英九総統を招待することを示唆する一方、自らの任期中に台湾問題を解決するとも取れる発言を行い注目を浴びた。

 習氏と会談したのは、台湾の蕭万長前副総統。台湾はAPECの正式な加盟国だが中国が反対していることから、台湾トップである馬英九総統は会議に参加できない状態となっている。

 6日の会談で習氏は、現在行われている経済対話に続いて台湾が政治対話にも応じることを条件に、来年北京で開催されるAPEC首脳会議に台湾の馬英九総統を招待する方針を明らかにしたという。だが、一方で「政治的 な意見の対立を、次の世代に引き継いではならない」とし、場合によっては自身の任期である10年以内に台湾問題を解決するとも取れる発言を行った。

 また、中国の台湾問題の責任者である中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任と台湾側の王郁キ行政院大陸委員会主任委員との会談では、中国側の張氏が台湾の王氏に対して正式な肩書きで呼ぶなど、台湾の地位を尊重する姿勢を見せた。

 台湾は国民党が与党に返り咲いて以降、中国と急接近している。かつての政敵であった国民党と共産党は現在、かなり近しい関係にある。ただ台湾国内には独立を目指す勢力が依然として力を持っていることや、国民党内部にも、やみくもに中国と接近する方針に異議を唱える人も多い。
 このため、馬英九政権は、経済面に限定した大陸との交流を進めている。アップルのiPhoneの製造を受託し日本のシャープ買収を試みた鴻海精密工業は、もともと台湾のメーカーであったが現在では大陸に進出し事実上中国のメーカーとなっている。これも中国政府による台湾企業の優遇策の一つの結果である。中国は次のステップとして政治面での協力を進め、いずれは台湾を香港と同じような形で吸収したい意向と考えられる。

 台湾では民進党が政権を握った2000年代前半、独立運動がピークを迎えた。だが当時の陳水扁総統の政治スキャンダルや中国側の懐柔工作などで独立運動は低迷、頼みの綱であった米国のチャイナロビー(米国在住の親台湾政治ロビー)の活動が低迷したことなどもあり、政権を奪還した国民党は中国との接近路線に一気に舵を切った。
 中国も現在は大国となり、かつてのような台湾を地方の省としてか認めない原理主義的風潮は弱まっている。ただ何らかの形で台湾を吸収することは中国の国是であることに変わりはない。

 習氏が期限を区切るような発言をしたことで、これまでタブー視されてきた中国と台湾の政治対話が一気に進む可能性も出てきた。台湾が本当に中国に吸収される事態となれば、戦前の植民地統治以来続いてきた日本と台湾の関係も、実質的に終止符が打たれることになる。

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