ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の国際収支状況から見えてくる、今後の日本企業が進むべき道

 

 財務省は10月8日、8月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示す経常収支は1615億円の黒字となったが、前年同月との比較では黒字幅が大幅に減少した。エネルギー関連の輸入が増加し貿易赤字が増大したことや、円安で増加していた所得収支が減少したことが主な原因。ただ所得収支の減少は一時的な要因である可能性が高く、海外からの投資収益で経常黒字を確保する構図は継続していると考えられる。

 貿易収支は8859億円の赤字となった。前年同月比で赤字幅は2223億円拡大しており、8月として過去最大となった。
 赤字が増えた原因は輸入の増加である。輸入額は前年同月比16%増の6兆4126億円となり、増加は10カ月連続。これまでと同様、中東からのエネルギー関連の輸入が伸びた。一方輸出は前年同月費14%増の5兆5267億円となった。北米向けの自動車輸出が堅調だったことが主な要因。
 エネルギー関連の輸入増加と自動車関係の輸出増加はここ最近に共通した傾向といえる。

 貿易赤字を海外の投資収益でカバーする体質も同じだ。海外への投資から得られる利益を示す所得収支は1兆2530億円となり貿易赤字を上回っている。所得収支は円安を背景に増加が続いてきたが、今回は黒字幅が減少した。ただこれは海外への支払い増加が原因であり、一時的な要因である可能性が高い。

 日本は、貿易赤字を投資収益でカバーする成熟国型の国際収支形態にすでに移行しているが、この状態をうまくキープできるかは投資収益の利回りにかかっている。現在、日本の対外債権は200兆円ほどあり、そこから得られる投資収益は昨年は14兆円に達している。これは利回りに換算すると約7%に相当する。この金額を維持していくためには、継続的な海外直接投資の実施が重要である。

 これまで日本の直接投資はアジアへの工場移転に伴う現地法人への出資が中心であった。だがアジア移転した工場はやがて価格競争力を失う運命にある。ほぼ恒久的に投資収益を得る方法は、やはり海外企業のM&Aということになる。
 現在、日本からの直接投資金額の比率はアジア、北米、欧州でほぼ同じ割合となっている。ただ今年に入ってからはソフトバンクによる米スプリント買収などがあり、北米の比率が上昇している。海外企業のM&Aを強化するという点では、欧州と北米の比率がもう少し高い方がよいだろう。先月発表された住宅設備大手LIXIL(リクシル)によるドイツ企業買収のような事例が相次げば、海外からの投資収益も安定的なものになってくるはずだ。

 これまでグローバル化は世界市場で日本企業が日本方式を武器に戦うというイメージで捉えられてきた。だがこれからは発想の転換が必要である。日本企業が戦いを挑むのではなく、すでに海外で安定的に収益を上げている会社を金融商品として購入するのである。それだけで日本経済には大きなプラスになるのだ。

 - 経済 , ,

  関連記事

hosino
星野リゾートなど新規REITが続々登場。日本経済の救世主となるか?

 全国にリゾートホテルや旅館を手掛ける星野リゾートが、不動産投資信託(REIT) …

asomof
為替介入も辞さずという麻生発言。日本側の動きを束縛してしまった可能性も

 日銀が追加緩和を見送ったことから、為替市場では急激な円高が進んでいる。麻生財務 …

no image
Amazon課税包囲網が完成。だが日本の出版業界は暗い顔。その真意とは?

 米国カリフォルニア州において、インターネット小売業者(Amazonがターゲット …

boeing777
ボーイングが国内生産を維持する代わりに従業員の待遇を引き下げた背景

 米ボーイングは2014年1月4日、次世代の主力機である「ボーイング777X」の …

freeway
原油価格の下落は、世界経済にとってプラスなのかマイナスなのか?

 安い原油価格を背景に、米国で自動車が好調な売れ行きを見せている。原油価格の下落 …

airasia
エアアジアが就航わずか4ヶ月で社長交代。日本でLCCがうまくいかない本当の理由

 全日空系の格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは17日、岩片和行社長が辞 …

no image
経済優等生のブルガリアがユーロ加盟を拒否。ユーロ圏拡大にブレーキ

 ユーロ導入を検討していたブルガリアが、EUの将来性が見込めないことから、導入を …

wsj120 02
ウォールストリート・ジャーナルが創刊125年。当時の紙面は今とあまり変わらず

 米国を代表する経済誌であるウォールストリート・ジャーナルが2014年7月8日で …

toyotaroboto
今更? ウーバー出資や2足歩行ロボット買収など、トヨタに漂う出遅れ感

 トヨタが人工知能やシェアリング・エコノミーへの対応を矢継ぎ早に進めている。だが …

gpif
年金運用のポートフォリオが大幅変更に。だが実際には現状を追認しただけ

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月7日、年金積立金の基本ポートフ …