ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。

 社会科学院による公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元(約234兆円)、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。
 もし20.5兆元という数字が正しいとすると、これは中国のGDPの約40%、貸出総額の16%を占めることになる。

 世界経済は、1990年前後の日本におけるバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2つの巨大バブルの崩壊を経験している。このため、どの程度の過剰融資がバブル崩壊を引き起こすのかについては、おおよその知見がある。

 中国におけるシャドーバンキングの数字について日米と比較してみると、中国の現状は両国よりもさらに悪いことがわかる。中国のGDPに対する融資総額(シャドーバンキングを含む)の比率は2.5倍に達している。日本はノンバンクの不動産融資が、米国はサブプライムと呼ばれる不動産融資が膨張してバブル崩壊となった。バブルが崩壊した当時の日本や、リーマンショック当時の米国について、中国と同じ条件で計算すると融資総額はGDPの1.5~1.7倍程度になる。中国はすでに2倍を超えており、この数字が正しければ、中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないことになる。

 ただ中国の場合には、経済の状況が自由市場を原則とする日米とは大きく異なっており、同じ条件での比較が難しい。日米は融資総額がGDPの1.5~1.7倍になった段階でバブルが崩壊している。中国がもし自由市場の国であれば、同じ水準になった段階ですでにバブルは崩壊していただろう。だが中国経済は現在も崩壊せずに何とか状況を維持している。それは中国経済が国家によって統制されており、私有財産を無視した強権的な市場安定策や不良債権処理が可能となっているからである。

  李克強首相はこのところ中国経済の運営に自信を示した発言を繰り返し行っている。もしかすると、強制的な不良債権の処理にある程度メドがついているのかもしれない。だが仮にそうなった場合でも、不良債権を完全に処理するまでには、最低でも米国と同じ程度の期間を要する可能性が高い。新興国としての高度成長が背景にあるとはいえ、当分の間、中国経済は低空飛行が続くことになるだろう。

 - 政治, 経済 , , , , ,

  関連記事

toyamaceo
文科省の有識者委員会で飛び出したG大学とL大学って何だ?

 L大学とG大学というキーワードが教育関係者の間でちょっとした話題になっている。 …

toshiba03
東芝がようやく決算を発表。だが根本的な問題は何も解決していない

 不正会計問題で決算発表を延期していた東芝は2015年9月7日、2015年3月期 …

cameronputin
G8はシリア問題をめぐってバラバラ。英国は何とか成果を強調したいところだが・・・・

 英国の北部アイルランドで開催されている主要国首脳会議(G8サミット)が不調だ。 …

twitter02
ツイッターが大失速。主要指標の非公開化で市場に疑心暗鬼

 短文投稿サイトの米ツイッターが失速している。2015年4月28日に発表した同社 …

airbus
エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期 …

g20german
G20の声明文から反保護主義の文言が消滅。今後は露骨なパワーゲームの時代へ

 ドイツのバーデンバーデンで開催されていたG20(主要20カ国の財務相・中央銀行 …

carney2
シリアへの軍事介入で外堀埋まる。消極的なのはオバマ大統領だけ

 シリア情勢が緊迫の度合いを高めている。米国政府はシリアのアサド政権が化学兵器を …

nichigin
日銀が3月の短観を発表。アベノミクスも結局は米国頼みであることが間接的に明らかに

 日銀は4月1日、企業短期経済観測調査(短観)を発表した。大企業は製造業、非製造 …

casutorofideru
キューバで行われた米調査機関による非公式世論調査。その結果は?

 米国との国交正常化交渉が進むキューバで実施された「非公式」世論調査の結果が話題 …

no image
経済界の言い分に騙されるな!中国ビジネスは尖閣より前に大失速している

 領有権問題の長期化を懸念する声が経済界を中心に高まっている。 経団連の米倉会長 …