ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経済援助型から企業M&Aへと変貌する中国の直接投資。日本はどう付き合う?

 

 これまで香港経由や途上国に偏重していた中国の直接投資が大きく変わろうとしている。欧州や北米など成熟国への直接投資が増加し、途上国向けが減少している。経済援助中心の政治的投資から純粋なビジネス投資へと積極的に舵を切り始めている様子がうかがえる。

  中国は現在、約3兆5000億ドル(345兆円)もの外貨準備を保有している。これは日本の3倍の規模でありダントツの世界トップである。

 従来の中国の外貨運用は、6割が香港向けであり、その多くが香港の中国系企業を対象としたものになっていた。外国に直接投資するケースでは、アジア各国やアフリカ諸国など、経済外交の一部としての投資が目立っており、これが従来の中国における対外直接投資を特徴付けていた。

 だが最近は様子がだいぶ変わってきている。中国の2012年の対外直接投資額は前年比17.6%増の878億(約8兆6000億円)に達した。これは米国(約40兆円)と日本(約10兆円)に次いで、世界で3番目の規模である。特に米国向けと欧州向けが伸びており、米国向けは前年比で124%の大幅な伸びとなった。中国の外貨運用が、経済外交用の援助型投資から、純粋なM&Aにシフトしていることをうかがわせる。

 投資を受け入れる先でも中国の存在感は高まっている。北米市場では、中国最大手の豚肉生産会社双匯国際が、米豚肉加工大手スミスフィールド ・フーズを約47億2000万ドル(約4650億円)で買収した。欧州では現在、フランスの大手自動車メーカー・プジョーシトロエンの増資についてフランス政府と共に中国の東風汽車が引き受ける方向で調整が進められている。
 一方で、米議会が中国のIT企業である華為技術の米国進出について、安全保障上の懸念があるとして入札からの締め出しを求めるなど、中国に対する警戒感も依然として根強い。ただ全体的に見れば欧米各国は、中国からの投資を歓迎する方向性だ。

 日中関係の冷え込みが影響してか、ここ半年は日本向けの投資額は減少している。だが中国が今後も先進国中心の直接投資を拡大させることになれば、当然、日本企業も投資対象となってくる。実際に成果が上がるのかは別として、安倍政権は外国からの直接投資の増加を国策として掲げている。法人税減税といった投資促進策を導入すれば、当然中国からの投資も増えてくることになる。物理的距離が近く、人的交流も多い中国からの資本流入はむしろ一気に加速する可能性すらある。
 中国からの資本流入に対して日本はどのように付き合うべきなのか、そろそろスタンスを決めておく必要があるだろう。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

no image
IMFが指摘。日本の金融機関はもうこれ以上、国債を買い支えることはできない

 IMF(国際通貨基金)がいよいよ日本の国債消化能力ついて懸念を表明し始めた。 …

furunreport
中国版フォーブスと呼ばれる最新の長者番付。米国の資産家の水準に近づく

 中国の民間調査会社である胡潤研究院は、中国の大富豪ランキングである「胡潤百富( …

senkaku
中国の外交文書が尖閣は日本領土と記載。だが本質はそんなところにあるのではない

 中国が領有権を主張している尖閣諸島について、領有権を主張する中国側の根拠が揺ら …

frbpauerugicho
FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?

 FRB(連邦準備制度理事会)の次期議長にジェローム・パウエルFRB理事が指名さ …

trumpkakuhoyu
トランプ候補が党大会を期に現実路線に一気に転換。本選挙では有利な展開に?

 米共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式が大統領候補に指名されたことを受け、同 …

bitcoin
米当局がビットコインを事実上公認。日本は巨額の富を失ったかもしれない

 米内国歳入庁(IRS)は2014年3月25日、仮想通貨ビットコインに関する税務 …

trumptrade
トランプ大統領が貿易不均衡是正の大統領令にサイン。ターゲットは日独中

 トランプ大統領は3月31日、貿易赤字の削減を目指す大統領令に署名した。高い関税 …

oilpump
米国がエネルギーの完全自給が可能に。世界的な安全保障の枠組みに変化の可能性

 国際エネルギー機関(IEA)は12日、米国が近い将来、世界最大のエネルギー産出 …

no image
マスターズ初の女性会員となったライス前国務長官はモテモテで有名

 ゴルフのメジャー大会であるマスターズ・トーナメントを開催するオーガスタ・ナショ …

nihonkeizai02
円安は製造業の収益力に寄与せず、内需企業は公共事業依存体質が鮮明に

 財務省は2013年12月2日、7~9月期の法人企業統計を発表した。金融業と保険 …