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ヤフーの通販サイト出店無料化は、近い将来マクロ経済にも影響を与える?

 

 ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするという大胆な発表を行ったことで、ヤフーへの出店希望が殺到しているという。同社の発表によれば、発表後一日で通販サイトへの出店希望数が事業者、個人合計で約2万6000件に達したという。これは通常の数百倍のペースだという。市場では通販サイト最大手楽天とのシェア争いが注目されている。だがもう少し俯瞰的に見れば、ヤフーの無料攻勢は、日本経済の内需構造を大きく変えるきっかけになるかもしれない。

 現在ヤフー通販サイトの出展者数は約2万店舗、オークションサイトは1万6000店舗となっている。楽天の通販サイトの出展者数は約4万なので、ヤフーは一気に楽天と同規模のECサイトに変貌することになる。
 もっともヤフーには個人の零細業者が多く含まれており、比較的体力のある出店者が多い楽天とは直接競合しない可能性も高い。通販サイトの中では、比較的規模の大きい店舗が並ぶ楽天と中小のヤフーという棲み分けが成立していくことになるだろう。

 ただマクロ的に見ると、ヤフーが個人を含めた零細事業者を多数取り込むことの意味は大きい。日本は今後、人口が急激に減少するため、経済のパイは確実に縮小する。マス・マーケットを前提にした現在の小売業は国内市場でこれ以上発展させることが困難であることから、ユニクロをはじめとする大手は海外マーケットに活路を見いだそうとしている。
 一方、国内では製造業の海外移転などで雇用も失われている。市場と雇用が縮小する中、多くの人が中小零細事業者になり、単価の安いビジネスに参入せざるを得ないという状況が存在している。ヤフーの出店料無料化はこうした流れをさらに加速させることになるだろう。以前は顔が見えないという理由でなかなか普及が進まなかったクラウドソーシングが急速に拡大しているのも同じ理由からだ。

 こうした動きが進めば、商品単価はさらに下落し、既存の事業者も厳しい環境に置かれることになるかもしれない。だが、全国の中小零細事業者が動き出すことになれば、お金は着実に回り始める。ヤフーの取り組みは、5年後には日本経済の内需に対して想像以上の影響を与えるとともに、所得の再分配に大きな役割を果たしている可能性がある。

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