ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

大型の公共事業がかえって内需拡大を邪魔している?求人倍率改善のウラ事情

 

 多くの国民にとってあまり実感が湧かないが、各地で人手不足が深刻になっている。厚生労働省が発表した最新(8月)の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の0.95倍となり、6カ月連続で改善した。これはリーマン・ショック前の2008年に並ぶ水準である。それだけ人手不足であれば、賃金は上昇しそうなものだが、そう簡単にはいかない事情がある。

 求人倍率が改善している最大の理由は、大型の公共事業によって建設需要が増大しているからである。
 政府は今年2月に総額10兆円の補正予算を成立させ、大型の公共事業を次々に実施している。これまでデフレが長く続いたことや、公共事業のムダが批判されてきたことから、ここ10年公共事業は減る一方であった。このため建設関連の人材は減少していたが、そこに突然、大型の受注が舞い込んだことで、一気に人手不足となった。
 これに輪をかけたのが、消費税の増税である。増税を前にしたマンションの駆け込み需要が増大し、建設作業員の不足に拍車をかけた。9月のマンション販売戸数は前年比で77%も増加しているのだ。

 産業別の新規求人数の対前年比は、建設業が9.4%、派遣業を含むサービス業が12.8%となり大幅な伸びを見せた。一方、生活関連サービス業、情報通信業などは前年比マイナスとなっている。人手不足は建設関係に偏っていることが統計からも分かる。
 建設関係の人手不足は、実は他の業界に思わぬ影響を与えている。小売業界や外食業界が新規出店を実施しようとしても、建設作業員を確保できず、出店を断念もしくは延期するという事態が発生しているのだ。これでは、せっかく内需拡大の芽が育っていても、公共事業がそれを邪魔していることになってしまう。

 内需関連の企業各社が人手不足に悩みながらも賃上げに躊躇しているのは、このあたりに理由がある。こうした特需は公共事業が終わってしまえばなくなってしまう。公共事業の終了や消費税増税による反動が大きいことを危惧して、賃上げに踏み切れないのだ。

 安倍政権では企業の賃上げの実態調査を行う方針を表明しており、事実上、企業側に賃上げを強要している。経済学的な見地や経済活動の自由という立場からこれを批判する声も出ているが、その是非はともかくとして、政府が強制すれば賃上げは実現できると考えられる。
 だが本質的なニーズがない中で、政府が賃上げを強要すれば、確実にインフレは進むことになる。多くの国民にとって、目先の賃上げが実現しても、インフレが加速してしまえば、生活面での苦しさはむしろ大きくなるかもしれない。

 安倍政権は、量的緩和策という金融面での新しい政策を除けば、基本的に財政で需要を作り出す、従来型のケインズ政策を全面的に採用している。だが公共事業というハコモノに過度に依存したやり方は、早くも各方面に歪みをもたらしている。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

toshiba03
東芝がようやく決算を発表。だが根本的な問題は何も解決していない

 不正会計問題で決算発表を延期していた東芝は2015年9月7日、2015年3月期 …

orinpic
日本政府の借金1000兆円は、1964年の東京オリンピック開催が発端だった?

 2020年のオリンピック開催地を決定するIOC総会が間もなくアルゼンチンで開催 …

no image
経済誌のスクープ記事で、アップルの奴隷に成り下がった日本メーカーの実態が明らかに

 週刊ダイヤモンドのアップル特集が話題となっている。iPhoneに部品を供給する …

roujin02
生活保護世帯が過去最多を更新。制度のもっとも大きな問題点は何か?

 厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911 …

hikouki2014
スマホのバッテリーを切らすと飛行機に乗れない?米国の新保安体制

 バッテリー切れになると飛行機に乗れない。そんな悪夢が現実になろうとしている。米 …

wallst02
8月の雇用統計は市場予想を下回るもまずまず。9月緩和縮小の可能性は引き続き高い

 米FRB(連邦準備制度理事会)における緩和縮小の判断材料となる最新経済指標がほ …

no image
企業の倒産件数が激減。だがそれは、銀行のあたらな時限爆弾に過ぎない

 銀行の過剰な国債保有が懸念されている中、銀行のあたらたな時限爆弾の存在が明らか …

amazonwordrobe
洋服の買い方が一変?アマゾンの新サービスにアパレル業界に激震

 先日、高級スーパーを買収し世間を驚かせた米アマゾンが、今度はアパレルの分野で革 …

mof02
与党が所得税と相続税の税率引き上げで合意。これは将来の大増税への布石となる!

 自民、公明の両党は、所得税と相続税の最高税率の引き上げについて合意した。また相 …

kourai
尖閣諸島国有化から1年が経過。今後のカギを握るのは米中交渉の行方

 日本政府が尖閣諸島を国有化してから9月11日でちょうど1年となった。中国はこの …