ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

英国の原発事業に中国が過半数の出資。日本の原発メーカーの戦略にも影響?

 

 英国と中国は10月17日、英国に建設する次世代原発の運営企業に中国が過半数の出資を行うことを認める覚書に署名した。中国を訪問したオズボーン財務相が明らかにした。来週にも具体的なプロジェクトの認可が下りる見込み。
 英国は、先んじて中国との経済連携を深めているドイツやフランスとの遅れを挽回すべく、このところ中国に急接近している。英国の原発事業は、日本の原発メーカーが今後の生き残りに期待を寄せている分野であり、日本の原子力産業の将来にも微妙な影響を与えそうだ。

 英国はこれまで、チベット問題など中国が抱える人権抑圧問題に厳しい姿勢で臨んできた。
 一方ドイツやフランスは、中国のこうした非人道的な側面をすべて黙認し、経済外交を優先させている。このままでは中国とのビジネスチャンスをドイツやフランスにすべて取られてしまうとの焦りがあり、英国は中国の人権問題を黙認する方向に外交政策を転換させている。
 10月18日には人民元とポンドの直接取引や、中国の金融機関のロンドンにおける特別待遇などを発表したばかりだ(本誌記事「人民元のロンドン直取引を通じて英中が急接近。チベット問題は完全に封印?」参照)。

 ただ中国側の姿勢はかなり高圧的で、遅れてすり寄ってきた英国には厳しい姿勢を崩していない。今回、原発の運営プロジェクトに対する中国の出資を発表したわけだが、実情はもう少し異なる。原発の運営を英国から請け負うのはフランスの電力公社であり、そのパートナーとして中国が割り込む形となっている。最初に仏中の連合ありきの話なのである。

 原発の運転という安全保障上、極めて重要なプロジェクトに対する中国の過半数出資を認めた今回の覚書に対しては英国内でも一部から批判の声が上がっている。またこの原発からの電力の買い取り価格には下限が設定されており、中国とフランスは絶対に儲かるようなスキームになっている。だが英国としては、資金調達を最優先するため、こうした不利な状況は受け入れる方針であり、大方の国民もそれを支持しているようだ。

 中国企業の英国原発事業への参入は日本にも微妙な影響を与える可能性がある。日本の原発政策が迷走していることから、日立や東芝など原発メーカー各社は、こぞって英国の原発運営会社を買収している。英国の原発運営事業を通じて、英国への原子炉輸出に期待を寄せているのだ。ここに中国企業が割って入ることになると、こうした日本メーカーの戦略も練り直しが必要となるかもしれない。
 英国は安全保障上の懸念があるとして米国が入札への参加中止を勧告した中国のIT企業ファーウェイを自国に積極的に誘致している。また、フランス政府は、経営難に陥っているフランスの自動車メーカー「プジョー・シトロエン」に対して、中国が救済出資を実施する方向で協議を進めている。中国の欧州における存在感が急激に高まっていることは間違いないだろう。

 - 政治, 経済 , , , ,

  関連記事

seveneleven
超優良企業セブンによるニッセン買収で見えてくる、同社と日本経済の限界点

 セブン&アイ・ホールディングスは2013年12月2日、カタログ通販大手のニッセ …

sanpeter
中国がバチカンに台湾との断交をあらためて要求。なぜ両者は対立しているのか?

 ローマ法王庁(バチカン)と断交状態にある中国政府は、新しくローマ法王に就任した …

no image
沖縄で酔った米兵が中学生を殴る事件が発生。形だけの抗議は、もはや恒例行事

 沖縄県読谷村で、酒に酔った米兵が民家に侵入し、中学生の顔を殴り、民家から転落し …

cameron2
英国でEU離脱を主張する政党が大躍進。EU問題が再び炎上か?

 英国でEU離脱をめぐる動きが再び活発化している。5月2日に統一地方選挙が実施さ …

trumpusa
トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中 …

iondaiei
イオンがダイエーを吸収合併?イオンによるダイエー株取得が意味するもの

 小売り大手のイオンが、丸紅が保有するダイエーの株式を買い取ること前提に丸紅と交 …

70nendanwayusikisha
70年談話のための有識者懇報告書は、バランスの取れた妥当な内容

 安倍首相が戦後70年談話のために設置した私的諮問機関「21世紀構想懇談会」は2 …

saiteichingin
米中間選挙で注目を集めた格差問題。だが日本の方が状況はより深刻かもしれない

 米国の中間選挙で民主党が敗北したことで、あらためて米国の格差問題がクローズアッ …

goan
欧州で自動車メーカーが軒並みリストラ。欧州危機は一段落だが、実需はボロボロ

  フ ランスの自動車大手ルノーは、2016年までに仏国内の従業員の約17%にあ …

amari
7~9月期のGDPはかなり悪い?政府内部で経済対策に向けた動きが活発化

 政府内部で経済対策の実施に向けた動きが活発になってきた。背景には、7~9月期G …