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英国の原発事業に中国が過半数の出資。日本の原発メーカーの戦略にも影響?

 

 英国と中国は10月17日、英国に建設する次世代原発の運営企業に中国が過半数の出資を行うことを認める覚書に署名した。中国を訪問したオズボーン財務相が明らかにした。来週にも具体的なプロジェクトの認可が下りる見込み。
 英国は、先んじて中国との経済連携を深めているドイツやフランスとの遅れを挽回すべく、このところ中国に急接近している。英国の原発事業は、日本の原発メーカーが今後の生き残りに期待を寄せている分野であり、日本の原子力産業の将来にも微妙な影響を与えそうだ。

 英国はこれまで、チベット問題など中国が抱える人権抑圧問題に厳しい姿勢で臨んできた。
 一方ドイツやフランスは、中国のこうした非人道的な側面をすべて黙認し、経済外交を優先させている。このままでは中国とのビジネスチャンスをドイツやフランスにすべて取られてしまうとの焦りがあり、英国は中国の人権問題を黙認する方向に外交政策を転換させている。
 10月18日には人民元とポンドの直接取引や、中国の金融機関のロンドンにおける特別待遇などを発表したばかりだ(本誌記事「人民元のロンドン直取引を通じて英中が急接近。チベット問題は完全に封印?」参照)。

 ただ中国側の姿勢はかなり高圧的で、遅れてすり寄ってきた英国には厳しい姿勢を崩していない。今回、原発の運営プロジェクトに対する中国の出資を発表したわけだが、実情はもう少し異なる。原発の運営を英国から請け負うのはフランスの電力公社であり、そのパートナーとして中国が割り込む形となっている。最初に仏中の連合ありきの話なのである。

 原発の運転という安全保障上、極めて重要なプロジェクトに対する中国の過半数出資を認めた今回の覚書に対しては英国内でも一部から批判の声が上がっている。またこの原発からの電力の買い取り価格には下限が設定されており、中国とフランスは絶対に儲かるようなスキームになっている。だが英国としては、資金調達を最優先するため、こうした不利な状況は受け入れる方針であり、大方の国民もそれを支持しているようだ。

 中国企業の英国原発事業への参入は日本にも微妙な影響を与える可能性がある。日本の原発政策が迷走していることから、日立や東芝など原発メーカー各社は、こぞって英国の原発運営会社を買収している。英国の原発運営事業を通じて、英国への原子炉輸出に期待を寄せているのだ。ここに中国企業が割って入ることになると、こうした日本メーカーの戦略も練り直しが必要となるかもしれない。
 英国は安全保障上の懸念があるとして米国が入札への参加中止を勧告した中国のIT企業ファーウェイを自国に積極的に誘致している。また、フランス政府は、経営難に陥っているフランスの自動車メーカー「プジョー・シトロエン」に対して、中国が救済出資を実施する方向で協議を進めている。中国の欧州における存在感が急激に高まっていることは間違いないだろう。

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