ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

成長戦略の目玉である産業競争力強化法案は、規制緩和に関する規制を強化する法案?

 

 安倍政権は、秋の臨時国会において成長戦略の目玉とされる「産業競争力強化法案」を提出する。安倍首相は所信表明演説においてこの法案を取り上げ、「新たな規制緩和によりチャンスを広げる」ものであることを強調した。だがこの法案は、規制緩和という政策を軸として、実質的に官庁が持つ規制を維持・強化する内容となっており、ある意味では、戦後最大級の官僚主導型産業政策を目指すものといっても過言ではない。

 この法案のキモとなるのは「企業実証特例制度」と「事業再編の実施に関する指針」の2つである。
 企業実証特例制度とは、企業が新たな分野に進出する場合、企業が政府に対して申請を行い、企業が講じる弊害防止策について政府が問題がないと判断した場合にのみ、特定企業に対して規制を免除するというものである。

  規制のあり方をめぐっては大きく分けて2つの考え方がある。ひとつは、企業活動は原則自由とし、国民生活に問題が発生した場合には処置を講じるというもの。もうひとつは、あらかじめすべてを規制対象とし自由な活動は原則禁止とするものである。自由主義経済においては、当然前者が中心となる。
 日本では実態はともかくとして、建前上は当然、原則自由ということになっていた。だが今回の法案は、規制の存在と適用が前提条件となっており、特例として緩和するという位置付けになっている。同じ規制の緩和、免除といっても従来とは180度スタンスが変わったといってよい。

 また事業再編の実施に関する指針もかなりインパクトのある内容となっている。法案では、政府が「事業再編の実施に関する指針」を定めると記載されている。これはどういうことかというと、どの業種のどの企業の生産性が低いのか、あるいはどの企業が過剰な生産設備を保有しているのか政府が査定し、合理化の進め方について政府が主導するということを意味している。さらに法案には、生産性や財務内容まで政府が目標値を作成するとも書かれおり、企業の適性な利益水準についても国家が決定するということになる。
 法案では、こうした条件に合致した企業再編は特定事業再編計画として認定し、支援するというものだが、これは実質的に政府主導で事業のリストラやM&Aを推し進めることを意味している。

 日本の製造業が過剰な生産設備を抱え、生産性が低下していることは周知の事実である。本来であれば市場メカニズムによって企業が自律的に痛みを伴うリストラを実施するはずだが、現在の日本経済は構造的な問題を抱えており、自律的な改善メカニズムが働かない。また、多くの企業がリスクを取ることを躊躇しており、新しい産業分野への進出も遅れている。

 国家主導型での業際再編の実施や特定企業への規制免除は、短期的にはそれなりの成果を上げることになるかもしれない。だが、自律的にリストラやリスクテイクができなという根本的、構造的な問題は解決されないままだ。国家権力で強制的に業界再編を実施したとしても、いずれ同じような問題に突き当たる可能性は高い。安倍首相がこの法案の内容をどれだけ把握しているのかは不明だが、この法案をもってして、規制緩和を推進するというのはかなり無理がある。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

naikakukaizou201409
内閣改造、人事のポイントは派閥力学。政策面ではTPPと株価維持

 安倍首相は2014年9月3日、内閣改造と党役員人事を行った。直前に石破氏が幹事 …

jrhokkaido
火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か?

 JR北海道は9月4日、11月からのダイヤ改正において、札幌と主要都市間を結ぶ特 …

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

gasstation02
原油の大幅安でも国内のガソリン価格がそれほど下がらない理由

 原油の大幅安が米国の消費を活気づけている。ガソリン価格の下落によって米国の新車 …

sonycity
REITが次々に増資と物件取得を実施。インフレ期待からまだまだ上昇するのか?

 REIT(不動産投資信託)の増資と物件取得が相次いでいる。国内では最大級のRE …

hoikuen
都が子どもの声を騒音条例から除外との報道。正論だが手続きに問題はないのか?

 このところ保育園などにおける子供の声をめぐる議論が活発になっているが、東京都は …

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …

kenpo
安保法制をめぐり憲法解釈に関する議論が紛糾。日本において立憲主義の定着は困難?

 安保法制をめぐる議論が紛糾している。衆院の憲法審査会では、与党が推薦した参考人 …

no image
中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まっ …

no image
タックスヘイブン(租税回避地)に対する包囲網が狭まる

 ジャージー島やマン島など、英国領の租税回避地(タックスヘイブン)が米国との租税 …