ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ようやく発表になった米雇用統計。雇用なき景気回復の傾向がますます鮮明に

 

 米国の政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計が10月22日発表された。失業率は7.2%に低下したものの、雇用者数の伸びは予想を下回った。米国経済は順調に拡大しているが、雇用には思った程波及していない。米国は1990年代に体験したような、雇用なき景気回復(ジョブレスリカバリー)になっている可能性がある。

 米労働省の発表によると9月の非農業部門雇用者数は前月比で14万8000人の増加となった米国では毎月20万人弱のペースで雇用者数が増加していることが景気拡大にとって望ましいとされている。その理由は、米国の生産年齢人口は年間240万人程度増加しているからである。

 米国は移民を受け入れていることもあり、生産年齢人口は一貫して増加している。この1年で生産年齢人口は240万人増加したが、一方で雇用者の数は130万人程度しか増えておらず、生産年齢人口の伸びに見合っていない。
 生産年齢人口の増加を考えれば、新規の雇用者数はもっと伸びてもよいはずである。失業率の数値には、職探しを諦めた人はカウントされないので、失業率が低下しているといっても、実際の雇用環境はそれほど良くない可能性がある。

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が前回のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和策の縮小を見送ったのは、見かけ上、失業率が低下していても、労働市場の実態はもっと悪いと判断したからである。FRBの次期議長にはイエレン氏が指名されたが、イエレン氏はバーナンキ議長以上に、労働市場を重視するといわれている。このため市場では、量的緩和の縮小が大幅にずれ込むとの見方が広がっている。

 一方、米国経済そのものは順調である。足元では、これまで米国の景気を牽引してきたサービス業が踊り場に入る兆候も見えているが、総じて景況感はよい。米国経済が順調である反面、雇用の状況があまり改善していない現状は、米国経済の構造が以前にも増して変化している可能性を示唆している。

 米国は1990年代、従来型製造業の衰退とIT化の進展で雇用なき景気回復(ジョブレスリカバリー)とよばれる時代を経験した。当時のIT化は主に従来型製造業への影響が大きかったが、ITがさらに社会インフラとして定着するにつれて、サービス業における単純労働や低付加価値オフィスワークにもその影響が波及してきた可能性が高い。

 米国では、経理業務などの事務職もIT化や海外アウトソーシングの対象とされ、大量のホワイトカラーが職を失っている。また単純なシステム構築を国内の企業が請け負うケースは少なく、スキルに乏しい米国のSE(システムエンジニア)の中には、職がないためインドなど途上国に移住する人もいる。
 また無数のネット・サービスが登場し、サービス業においても効率化が進んでいる。このため、景気は拡大しているものの、従来型のスキルしか持っていない労働者は就労機会を得られないケースが増えてきているのだ。仕事をなくす労働者がいる一方、高いスキルを持った高学歴不法移民の合法化を求める産業界からの声は大きいなど、労働市場にギャップが見られる。

 米国は以前から、コモディティ化した業務や製品は低付加価値国にアウトソースし、自国はひたすら高い生産性を求める道を選択してきた。これは今に始まったことではなく、今後もその傾向が続く可能性が高い。そうだとすると、リベラル派といわれるイエレン氏が望むような労働市場の改善は、半永久的に実現しないかもしれない。

 - 経済 , , , , , ,

  関連記事

itoyokado
イトーヨーカドーが20店舗を閉鎖。エースだった社長の電撃辞任で内部体制もガタガタ

 セブン&アイ・ホールディグスは2016年3月8日、傘下の総合スーパーであるイト …

no image
ユーロ・ベガス計画がマドリードに決定。スペインの街にイタリア都市が出現?

 ユーロ・ベガスと呼ばれるスペインの超大型カジノ計画をめぐって、激しい誘致合戦を …

hitogomi
投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である …

kosakukiki
円安なのになぜ?工作機械受注が1月に入って激減の謎

 アベノミクスによる円安で製造業の業績回復が期待される中、足元ではそれに水をさす …

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …

nichigin02
円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?

 急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。今後の金融政 …

setsubitousi
4~6月期における企業の利益は大幅増。今後は円高とエネルギー価格の綱引きに

 財務省は2014年9月1日、4~6月期の法人企業統計を発表した。全産業(金融・ …

akiya
全国の空き家率が過去最高。そろそろ今後の住み方を本気で考える時期に

 総務省は2014年7月29日、2013年の住宅・土地統計調査結果を発表した。全 …

yozawa
ネオヒルズ族与沢翼氏が資金ショートを告白。その理由は何と巨額の税金

 暴走族からネット起業家に転身し、1秒間に1億円稼ぐと豪語していた、フリーエージ …

sony
ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益

 ソニーは4月25日、2012年度(2012年4月~2013年3月)の業績見通し …