ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経済界の言い分に騙されるな!中国ビジネスは尖閣より前に大失速している

 

 領有権問題の長期化を懸念する声が経済界を中心に高まっている。
 経団連の米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言、政府の対応を批判した。

 確かに、自動車大手3社の9月に中国新車販売台数は、トヨタが前年同月比48.9%減の44100台、 日産が35.3%減の76100台、ホンダが41.5%減の33900台と前年同月を大きく下回った家電大手8社の10月におけるテレビ販売台数シェアも前年同期の30%から18%まで低下した。2013年3月期の決算において、減収減益を余儀なくされる企業も出てくると考えられる。

 だが経済界の言い分をそのまま鵜呑みにするのは危険だ。
 尖閣問題とは関係なく、中国市場における日本製品の売上げが減少しているのである。減収減益の理由づけに尖閣問題を持ち出している企業も少なくない。

 尖閣諸島の国有化前の2012年8月時点において、対中輸出総額は前年同月比で10%のマイナスだった。自動車は14%のマイナス、重電に至っては26%ものマイナスとなっている。
 確かに尖閣国有化によって不買運動が起こり、大きな影響を受けているのは確かだが、その前からすでに中国ビジネスは完全に失速している。

 売上減の理由のひとつは中国の景気失速があげられる。だが、ドイツ企業や米国企業は中国市場で確実にシェアを伸ばしており、景気の鈍化だけが失速理由ではない。日本企業は、尖閣問題以前に、アジア戦略で大失敗しているのだ。
 これをなかったことにして、来期決算の悪化を政府のせいにしているようでは、日本企業のグローバル戦略は絶望的といえるだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

ibmapple
アップルとIBMの提携で業務用システムのスマホ対応が一気に進む?

 米アップルと米IBMは2014年7月15日、企業向けの携帯端末分野で提携すると …

airasia
エアアジアが就航わずか4ヶ月で社長交代。日本でLCCがうまくいかない本当の理由

 全日空系の格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは17日、岩片和行社長が辞 …

recruit
リクルートがネット通販事業に参入。だが敵は楽天とアマゾンにあらず

 リクルートホールディングスは、来年3月をめどにインターネット通販事業に参入する …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

doruen201311
ドル円が心理的節目である100円を完全突破?関係者の多くは円安継続を予想

 為替市場において、心理的な節目となっていた1ドル=100円のカベがとうとう破ら …

whitecolorexe
残業代ゼロ政策の導入が現実味。職種限定だが、年収制限はなくなる可能性も

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ政策の導入が現実味を帯び …

harada
マック原田社長の事業会社社長退任が象徴する、日本経済の隔絶された環境

 日本マクドナルドホールディングスは8月27日取締役会を開催し、原田泳幸会長兼社 …

usakoyoutoukei201702
良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非 …

naikakukaizou201409
内閣改造、人事のポイントは派閥力学。政策面ではTPPと株価維持

 安倍首相は2014年9月3日、内閣改造と党役員人事を行った。直前に石破氏が幹事 …

soudensen
景気は回復しないのに電力など生活必需品は次々値上げ。これではスタグフレーションだ

 アベノミクスによる株高で日本経済は楽観ムードに包まれているが、一方で経済成長な …