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経済界の言い分に騙されるな!中国ビジネスは尖閣より前に大失速している

 

 領有権問題の長期化を懸念する声が経済界を中心に高まっている。
 経団連の米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言、政府の対応を批判した。

 確かに、自動車大手3社の9月に中国新車販売台数は、トヨタが前年同月比48.9%減の44100台、 日産が35.3%減の76100台、ホンダが41.5%減の33900台と前年同月を大きく下回った家電大手8社の10月におけるテレビ販売台数シェアも前年同期の30%から18%まで低下した。2013年3月期の決算において、減収減益を余儀なくされる企業も出てくると考えられる。

 だが経済界の言い分をそのまま鵜呑みにするのは危険だ。
 尖閣問題とは関係なく、中国市場における日本製品の売上げが減少しているのである。減収減益の理由づけに尖閣問題を持ち出している企業も少なくない。

 尖閣諸島の国有化前の2012年8月時点において、対中輸出総額は前年同月比で10%のマイナスだった。自動車は14%のマイナス、重電に至っては26%ものマイナスとなっている。
 確かに尖閣国有化によって不買運動が起こり、大きな影響を受けているのは確かだが、その前からすでに中国ビジネスは完全に失速している。

 売上減の理由のひとつは中国の景気失速があげられる。だが、ドイツ企業や米国企業は中国市場で確実にシェアを伸ばしており、景気の鈍化だけが失速理由ではない。日本企業は、尖閣問題以前に、アジア戦略で大失敗しているのだ。
 これをなかったことにして、来期決算の悪化を政府のせいにしているようでは、日本企業のグローバル戦略は絶望的といえるだろう。

 - 政治, 経済

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