ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって続けてきたコメの生産調整(減反政策)を廃止する方向で検討を開始した。農家に対する補助金を大規模農家に絞ることで農家の集約化を促進する。ただ減反の廃止を急激に進めると、逆に大規模農家の経営を圧迫する可能性もあり、実施には混乱も予想される。

 日本はこれまでコメの価格を維持するために、減反政策と呼ばれる生産量の調整を実施してきた。政府がコメの生産量を決定する代わりに、市場価格よりも高い価格で政府がコメを買い取り、農家の安定的な収益を保証してきたのである。だがTPP交渉の妥結が目前に迫っていることから、農業の競争力強化が必要と判断、保護政策の柱であった減反を廃止し、農家の集約化を促進する政策に転換する。

 安倍政権における経済政策の司令塔である産業競争力会議では、民間議員が減反政策の廃止を強く訴えている。またTPPが締結された場合には、海外から安いコメが大量に流入してくることが予想される。多数の小規模農家が存在する現在の状況では、競争力を維持できない可能性が高い。

 教科書的にはその通りであり、農家の大規模化は避けることができない時代の流れといえるだろう。だが減反の廃止を中心とする農家の大規模化で、本当に日本の農業に競争力が付くのかについては疑問の声も多い。仮に兼業農家が生産から撤退し、農家の集約化が進んだとしても、本当にコスト競争力のある農地は増えない可能性があるのだ。

 優良な農地は、大規模農家や農業法人によってブランド米が植えられ、十分な競争力を保つことになるだろう。だが兼業農家が細々と耕作する農地の中には条件の悪いところも多く、大規模農家や農業法人にとって魅力的な農地とは限らない。結局、多くの農地が放棄され、日本にはごくわずかな農地しか残らない可能性がある。
 また一部からは減反廃止そのものがうまくいかない可能性も指摘されている。兼業農家はサラリーマンとしての収入があるため、補助金がなくなり、極めて安い値段でしかコメを売ることができなくなっても、お小遣い代わりに生産を続ける可能性があるというのだ。そうなってしまうと、価格低下が必要以上に加速し、本来有利であったはずの大規模農家の経営までも脅かすことになりかねない。

 コメから他の作物への転換も進まない可能性が高い。あまり知られていないが、コメはもっとも手間がかからず容易に生産できる農作物の一つである。高品質のブランド米を栽培するのは大変だが、そこまで味にこだわらなければ、週末の作業だけで十分に生産を維持することができる。そのような農作物はコメ以外にはないのが現実であり、兼業農家がコメ以外の作物に転換する可能性は限りなく低い。

 原則自由化というTPPのルールを受け入れた以上、農業の集約化は進めていくしかないだろう。だがこれまでの議論では、日本の農業に本当に競争力があるのかという点について、あまり検証されてこなかった。フタを開けてみれば、一部の農業法人以外、コメ農家は壊滅という状況になる可能性があることも、ある程度覚悟しておく必要があるだろう。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

darairama
オバマ大統領がこのタイミングでダライ・ラマ14世と会談した理由

 オバマ大統領は2014年2月21日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ …

runesasu003
ルネサス救済が正式決定。だが、早くもガバナンス不在の現実が露呈

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは10日、第三者割当増資を実施し …

amari
甘利大臣の「賃上げしない企業は恥ずかしい」という発言は、日本経済に何をもたらすか?

 甘利経済財政再生相は10月19日、テレビ番組に出演し「企業収益が上がっているの …

abeputin
安倍首相とプーチン大統領の会談は大成功。影の立役者は森元首相

 安倍首相は4月29日、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問 …

tulip
欧州では移住する農業従事者が増加中。そう簡単ではない農業の競争力強化

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合で日米は合意に至らず、結論は再 …

shukimpeigermany
中国が安心して「日本はドイツに見習え」と主張できるようになった理由

 中国の習近平国家主席が、ドイツ訪問をきっかけに「日本はドイツを見習え」という趣 …

rajoy
フランスやスペインで失業率がさらに悪化。緊縮路線はもう限界か?

 欧州の失業率がさらに悪化している。スペイン国家統計局4月25日に発表した第1四 …

gunosi
ニュース・キュレーションのグノシーが上場。広告媒体として機能することが明らかに

 スマホ向けにニュース・キュレーション・サービスを提供するグノシー(Gunosy …

iryouhi
自業自得患者の自己負担を上げれば医療財政が改善できるというのはまったくの幻想

 テレビ局の元アナウンサーがブログで「自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担に …

clinton201601
「まさか」の状況となりつつある米大統領選挙。ブルームバーグ氏出馬検討の報道も

 米国の大統領選挙が大混戦の様相を呈してきている。当初、圧倒的に有利だった民主党 …