ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって続けてきたコメの生産調整(減反政策)を廃止する方向で検討を開始した。農家に対する補助金を大規模農家に絞ることで農家の集約化を促進する。ただ減反の廃止を急激に進めると、逆に大規模農家の経営を圧迫する可能性もあり、実施には混乱も予想される。

 日本はこれまでコメの価格を維持するために、減反政策と呼ばれる生産量の調整を実施してきた。政府がコメの生産量を決定する代わりに、市場価格よりも高い価格で政府がコメを買い取り、農家の安定的な収益を保証してきたのである。だがTPP交渉の妥結が目前に迫っていることから、農業の競争力強化が必要と判断、保護政策の柱であった減反を廃止し、農家の集約化を促進する政策に転換する。

 安倍政権における経済政策の司令塔である産業競争力会議では、民間議員が減反政策の廃止を強く訴えている。またTPPが締結された場合には、海外から安いコメが大量に流入してくることが予想される。多数の小規模農家が存在する現在の状況では、競争力を維持できない可能性が高い。

 教科書的にはその通りであり、農家の大規模化は避けることができない時代の流れといえるだろう。だが減反の廃止を中心とする農家の大規模化で、本当に日本の農業に競争力が付くのかについては疑問の声も多い。仮に兼業農家が生産から撤退し、農家の集約化が進んだとしても、本当にコスト競争力のある農地は増えない可能性があるのだ。

 優良な農地は、大規模農家や農業法人によってブランド米が植えられ、十分な競争力を保つことになるだろう。だが兼業農家が細々と耕作する農地の中には条件の悪いところも多く、大規模農家や農業法人にとって魅力的な農地とは限らない。結局、多くの農地が放棄され、日本にはごくわずかな農地しか残らない可能性がある。
 また一部からは減反廃止そのものがうまくいかない可能性も指摘されている。兼業農家はサラリーマンとしての収入があるため、補助金がなくなり、極めて安い値段でしかコメを売ることができなくなっても、お小遣い代わりに生産を続ける可能性があるというのだ。そうなってしまうと、価格低下が必要以上に加速し、本来有利であったはずの大規模農家の経営までも脅かすことになりかねない。

 コメから他の作物への転換も進まない可能性が高い。あまり知られていないが、コメはもっとも手間がかからず容易に生産できる農作物の一つである。高品質のブランド米を栽培するのは大変だが、そこまで味にこだわらなければ、週末の作業だけで十分に生産を維持することができる。そのような農作物はコメ以外にはないのが現実であり、兼業農家がコメ以外の作物に転換する可能性は限りなく低い。

 原則自由化というTPPのルールを受け入れた以上、農業の集約化は進めていくしかないだろう。だがこれまでの議論では、日本の農業に本当に競争力があるのかという点について、あまり検証されてこなかった。フタを開けてみれば、一部の農業法人以外、コメ農家は壊滅という状況になる可能性があることも、ある程度覚悟しておく必要があるだろう。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

yukashi03
このタイミングでアブラハム社が行政処分となった背景は何か?

 証券取引等監視委員会が投資助言会社アブラハム・プライベートバンクを行政処分する …

shukinpei05
習近平国家主席がインドネシア国会で外国要人として初の演説。両国関係は劇的に変化

 中国の習近平国家主席は10月3日、インドネシアを訪問し、国会で演説を行った。イ …

honkon
中国当局が香港の自治に関する白書を発表。中国による統治の正当性を強調

 中国国務院報道弁公室は2014年6月10日、香港の自治に関する白書を発表した。 …

kagoike
「森友」疑惑に関して国策捜査発動との観測。日本の議会制民主主義にとって正念場

 学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題をめぐり、国会で証人喚問を受けた …

whitecolorexe
残業代ゼロ政策の導入が現実味。職種限定だが、年収制限はなくなる可能性も

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ政策の導入が現実味を帯び …

krugman
アベノミクスをクルーグマン教授が評価したという記事で触れられなかった事実とは?

 米国の著名な経済学者ポール・クルーグマン氏が安倍政権の経済政策「アベノミクス」 …

kokusaishushi201412
円安と直接投資の増加で経常収支が改善。急がれる国内産業構造の転換

 財務省は2015年2月9日、12月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す …

tosho05
新興国不安から世界同時株安?だがこの動きは、多くの市場関係者が予測していた

 新興国の通貨安をきっかけに世界同時株安の状況となってきている。ドル円の為替相場 …

tokyotower
デフレにも関わらず東京の物価は世界1位。改革を先送りしたツケは大きい

 英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット( …

eu
EUが経済成長見通しを下方修正。緊縮財政は事実上棚上げか?

 EU(欧州連合)の欧州委員会は5月3日、2013年春の欧州経済見通しを発表した …