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Appleの最終決算は利益率低下の影響が一旦収束。株主還元への注目がさらに高まる

 

 米アップルは10月28日、2013年7~9月期決算および2013年9月期の通期決算を発表した。四半期の売上高は前年同期比で伸びたものの、純利益は減少した。減収は3期連続となり、かつてのような「超高収益企業」から、普通の「高収益企業」へのシフトが進んでいる。ただ一時期懸念された利益率低下の影響はある程度収束した可能性が高い。

 四半期の売上高は374億7200万ドル(約3兆6535億円)、営業利益は100億3000万ドル(約9779億円)、最終的な利益である純利益は75億1200万ドル(約7324億円)であった。売上高は前年同期比で4%増加、営業利益は8%減少、純利益は9%の減少であった。
 主力のiPhoneの販売台数は3380万台で、前年同期比で26%増加した。一方、iPadの販売台数は横ばい、パソコン(Mac)の販売台数は7%減となった。

 iPhoneの販売は依然として好調だが、単価の安い製品や小型製品へのシフトにより、利益率の低下が進んでいる。2012年1~3月をボトムとして、同社の原価率は5四半期連続で上昇してきた。ただ今期は原価率の上昇に歯止めがかかり、前期よりも利益率が向上している。利益率低下の影響は一旦収束したとみてよいだろう。

 同社は先進国のマーケットはほぼ取り切った状態となっており、今後は新興国向けに力を入れざるを得ない。新興国では単価の高い製品は売れないため、増収減益傾向は今後も続くと考えられる。同社は現在でも突出した高収益企業ではあるが、かつてのような利益率はもう実現できないだろう。
 そこで問題となるのが、同社に蓄積された膨大な現金である。現在同社が保有している現金および現金相当資産は約1500億ドル(約14兆6000億円)にのぼっているが、同社は投資ファンドから保有する現金を株主に還元するよう要求を突きつけられるなど、現金の使い道に苦慮している。
 仮に技術開発などに投資するとしても、その場合には以前のような高収益をもたらすものでなければ株主は納得しない。だが、第二のiPhoneを生み出すことは現実的に難しく、最終的には何らかの形で株主に還元する方向に進む可能性が高い。

 2013年9月通期決算は、売上高が1709億1000万ドル(約16兆6637億円)、純利益が370億3700万ドル(約3兆6110億円)となり、こちらも増収、減益となった。

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