ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。

 フランスでは、Googleは新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課税する法律が検討されている。だがGoogleは、複数の閣僚に書簡を送り、課税法案が実施された場合にはフランス語のコンテンツを検索結果から除外するとして、全面対決の姿勢を明らかにした。

 フランスでは同社からの書簡が「脅迫」であるとの声が上がっており、フィリペティ文化大臣も課税法案を支持するコメントを出した。

 だがフィリペティ文化大臣は古典の教員出身で、緑の党から政治活動をスタートしたゴリゴリの左翼。実際にGoogleの検索からフランス語が除外されてしまう影響は致命的であり、政治的なポーズにすぎないとの見方が大半だ。


 また日本と同様、完全な保護産業であるフランスの大手マスコミがこの立法措置を推進しており、しょせんは利権の保護にすぎないという現実も、説得力のなさを助長している。

 一方英国では、スターバックスが法人税をごくわずかしか支払っていないことが明らかとなり、政治問題化している。
 批判の声はあちこちから上がっているが、肝心の税務当局は、同社の正式な課税額やどのように節税しているのかというスキームには一切触れずじまい。おそらく合法的なスキームで、税の抜け道が存在しており、税務当局は税法上の不備を指摘されることを恐れていると思われる。結局、スターバックスの勝利となった。

 課税問題は日本でも起こっている。Amazonが日本で消費税を支払っていないという話が広がり、一時社会問題化しかかった。
 だが英国同様、日本の税務当局は、同社が消費税を支払っているのか、払っているとするといくら払っているのかを明らかにせず、結局この問題もうやむやになったままだ。

 一連の出来事に共通しているのは、米国企業の徹底した姿勢と、各国当局の後ろめたさである。いろいろと声高に愛国的なことを叫んでいても、結局は米国企業のいいなりになってしまっている。

 米国のグローバル企業の納税姿勢をを一方的に擁護するつもりはないが、国内で不公平な税制や法律の不備という弱点があると、海外企業に対して強硬姿勢に出ることができなくなってしまう。当該問題をきっかけに国内における税制のいい加減さが露呈してしまうからだ。
 例えば日本でAmazonの課税回避が政治問題になったとする。だが日本には政治力を使って税金回避している団体がたくさん存在する。これらの団体についてはどうなんだ?という話になってしまうと、収拾がつかなくなってしまう。これを当局は恐れているのだ。

 このような各国当局の税に関する「後ろめたさ」が解消されない限り、正面から戦いを挑んでくる米国グローバル企業に軍配が上がり続けることだろう。

 - マスコミ, 政治, 経済

  関連記事

abeputin
安倍首相とプーチン大統領の会談は大成功。影の立役者は森元首相

 安倍首相は4月29日、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問 …

banri
万里の長城遭難ツアー会社は死亡事故2回目。危険ツアーが組まれる背景とは?

  中国の「万里の長城」付近で起きた日本人ツアー客4人が遭難した事故で、ツアーを …

venetian
世界のカジノ王が日本に1兆円投資の用意?白熱化する日本カジノ構想

 世界最大級のカジノ運営会社ラスベガス・サンズは2014年2月24日、日本でのカ …

tulip
欧州では移住する農業従事者が増加中。そう簡単ではない農業の競争力強化

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合で日米は合意に至らず、結論は再 …

kokkaigijido02
格付け会社の体質が変わっていないのだとすると、日本国債はそろそろ危ないかもしれない

 安倍首相が消費増税の再延期を表明したことについて、格付け会社は引き下げを実施し …

eikokumei
英国がEU単一市場からの撤退を表明。予想の範囲内だが、今後の交渉は難航か?

 英国のメイ首相はEU(欧州連合)からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全 …

rokkasho
再処理工場の新規性基準了承。欠落する核燃料サイクルに関する包括的議論

 原子力規制委員会は9月11日、使用済み燃料の再処理工場などに適用する新規制基準 …

onodera01
小野寺防衛相が国際会議において「右傾化は誤解」と異例の説明

 シンガポールで開催されているアジア安全保障会議に出席した小野寺防衛大臣は講演を …

ginzafudosan
土地価格はとうとう上昇に転じたが、二極分化の傾向がより鮮明に

 国土交通省は2016年3月22日、2016年の地価公示を発表した。商業地ではと …

nitibeigikai
日本と米国の政府予算を比較。米国は財政再建にほぼ道筋

 米国では予算教書が発表され、来年度の予算に関する議論が始まった。日本では1月に …