ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。

 フランスでは、Googleは新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課税する法律が検討されている。だがGoogleは、複数の閣僚に書簡を送り、課税法案が実施された場合にはフランス語のコンテンツを検索結果から除外するとして、全面対決の姿勢を明らかにした。

 フランスでは同社からの書簡が「脅迫」であるとの声が上がっており、フィリペティ文化大臣も課税法案を支持するコメントを出した。

 だがフィリペティ文化大臣は古典の教員出身で、緑の党から政治活動をスタートしたゴリゴリの左翼。実際にGoogleの検索からフランス語が除外されてしまう影響は致命的であり、政治的なポーズにすぎないとの見方が大半だ。


 また日本と同様、完全な保護産業であるフランスの大手マスコミがこの立法措置を推進しており、しょせんは利権の保護にすぎないという現実も、説得力のなさを助長している。

 一方英国では、スターバックスが法人税をごくわずかしか支払っていないことが明らかとなり、政治問題化している。
 批判の声はあちこちから上がっているが、肝心の税務当局は、同社の正式な課税額やどのように節税しているのかというスキームには一切触れずじまい。おそらく合法的なスキームで、税の抜け道が存在しており、税務当局は税法上の不備を指摘されることを恐れていると思われる。結局、スターバックスの勝利となった。

 課税問題は日本でも起こっている。Amazonが日本で消費税を支払っていないという話が広がり、一時社会問題化しかかった。
 だが英国同様、日本の税務当局は、同社が消費税を支払っているのか、払っているとするといくら払っているのかを明らかにせず、結局この問題もうやむやになったままだ。

 一連の出来事に共通しているのは、米国企業の徹底した姿勢と、各国当局の後ろめたさである。いろいろと声高に愛国的なことを叫んでいても、結局は米国企業のいいなりになってしまっている。

 米国のグローバル企業の納税姿勢をを一方的に擁護するつもりはないが、国内で不公平な税制や法律の不備という弱点があると、海外企業に対して強硬姿勢に出ることができなくなってしまう。当該問題をきっかけに国内における税制のいい加減さが露呈してしまうからだ。
 例えば日本でAmazonの課税回避が政治問題になったとする。だが日本には政治力を使って税金回避している団体がたくさん存在する。これらの団体についてはどうなんだ?という話になってしまうと、収拾がつかなくなってしまう。これを当局は恐れているのだ。

 このような各国当局の税に関する「後ろめたさ」が解消されない限り、正面から戦いを挑んでくる米国グローバル企業に軍配が上がり続けることだろう。

 - マスコミ, 政治, 経済

  関連記事

orando04
中国叩きの一方で大統領自ら投資を呼び込み。フランスのちぐはぐな対応はまるで日本?

 フランスのオランド大統領は中国の実業家グループをエリゼ宮(大統領府)に招き、大 …

bouekitoukei 201411
11月の貿易収支は円安と原油安の相乗効果で赤字幅縮小

 財務省は2014年12月17日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を …

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …

mitsuishacho
32人ゴボウ抜きの三井物産社長人事。だが、どうしてもぬぐい去れないある疑問

 三井物産は2015年1月20日、飯島彰己社長が4月1日付で退任し、安永竜夫執行 …

nichushuhoukaidan201411
日中首脳会談が2年半ぶりに実現。今後の焦点は米中交渉の行方に

 安倍首相は2014年11月10日、中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談 …

f35c
武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、 …

clubmedchina
元仏大統領の息子が経営する著名リゾート会社を中国が買収。課税回避が真の狙い?

 中国の投資会社である複星国際と、アクサ・グループの資産管理会社アクサ・プライベ …

gaza
ハマスがロケット弾を一般住宅から発射。イスラエルの報復で犠牲者がさらに増加

 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘がさらに激化している。イスラエルに …

marugen
丸源ビルのオーナーが検察を徹底批判。死んだら全財産を国に寄贈の考えは変わったか?

 銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者で、脱税容疑で逮 …

nikkann
日本と韓国は仲良く三流国家?各種調査結果が示す日韓の類似性

 日本人と韓国人は互いに嫌っているとよくいわれる。2012年11月に内閣府が発表 …