ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。

 フランスでは、Googleは新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課税する法律が検討されている。だがGoogleは、複数の閣僚に書簡を送り、課税法案が実施された場合にはフランス語のコンテンツを検索結果から除外するとして、全面対決の姿勢を明らかにした。

 フランスでは同社からの書簡が「脅迫」であるとの声が上がっており、フィリペティ文化大臣も課税法案を支持するコメントを出した。

 だがフィリペティ文化大臣は古典の教員出身で、緑の党から政治活動をスタートしたゴリゴリの左翼。実際にGoogleの検索からフランス語が除外されてしまう影響は致命的であり、政治的なポーズにすぎないとの見方が大半だ。


 また日本と同様、完全な保護産業であるフランスの大手マスコミがこの立法措置を推進しており、しょせんは利権の保護にすぎないという現実も、説得力のなさを助長している。

 一方英国では、スターバックスが法人税をごくわずかしか支払っていないことが明らかとなり、政治問題化している。
 批判の声はあちこちから上がっているが、肝心の税務当局は、同社の正式な課税額やどのように節税しているのかというスキームには一切触れずじまい。おそらく合法的なスキームで、税の抜け道が存在しており、税務当局は税法上の不備を指摘されることを恐れていると思われる。結局、スターバックスの勝利となった。

 課税問題は日本でも起こっている。Amazonが日本で消費税を支払っていないという話が広がり、一時社会問題化しかかった。
 だが英国同様、日本の税務当局は、同社が消費税を支払っているのか、払っているとするといくら払っているのかを明らかにせず、結局この問題もうやむやになったままだ。

 一連の出来事に共通しているのは、米国企業の徹底した姿勢と、各国当局の後ろめたさである。いろいろと声高に愛国的なことを叫んでいても、結局は米国企業のいいなりになってしまっている。

 米国のグローバル企業の納税姿勢をを一方的に擁護するつもりはないが、国内で不公平な税制や法律の不備という弱点があると、海外企業に対して強硬姿勢に出ることができなくなってしまう。当該問題をきっかけに国内における税制のいい加減さが露呈してしまうからだ。
 例えば日本でAmazonの課税回避が政治問題になったとする。だが日本には政治力を使って税金回避している団体がたくさん存在する。これらの団体についてはどうなんだ?という話になってしまうと、収拾がつかなくなってしまう。これを当局は恐れているのだ。

 このような各国当局の税に関する「後ろめたさ」が解消されない限り、正面から戦いを挑んでくる米国グローバル企業に軍配が上がり続けることだろう。

 - マスコミ, 政治, 経済

  関連記事

monju
政府が「もんじゅ」見直し検討。核燃料サイクルに関する国民的議論が必要な時期

 日本の核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が計画の見 …

gaimusho02
旅券返納のカメラマンに新旅券発行を検討。渡航の自由との兼ね合いは?

 外務省は、パスポートの返納を命じてシリアへの渡航を差し止めた新潟市のフリーカメ …

f35c
武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、 …

osensui
オリンピック東京招致と福島原発汚染水問題は水面下でつながっている?

 2020年夏季オリンピックの東京招致が成功したが、その背景には、安定した財政基 …

caperay
シリア化学兵器の最終処理は何と洋上。川崎重工製の輸送船がプラントに早変わり

 シリアの化学兵器引き渡しに関する最終期限が迫っている。国際機関はシリアからすみ …

beikokuoil
原油価格の下落で商社各社が損失。今後の事業ポートフォリオは?

 住友商事は2015年3月25日、2015年3月期の決算について、黒字予想から一 …

kakusazini
所得格差を示すジニ係数は過去最大。しかし累進課税などで最終的な格差は縮小

 厚生労働省は2016年9月15日、2014年度における所得再分配調査の結果を発 …

satsutaba
甘利氏の金銭スキャンダル。政治家への資金はどのようにして手渡されるのか?

 国会では、金銭授受疑惑が持ち上がっている甘利経財相に対して質問が集中している。 …

tenanmonjiken
天安門事件から25年。中国国内は厳戒態勢だが、香港だけは追悼集会を実施

 中国で民主化運動の学生らを弾圧した天安門事件から25年が経過した2014年6月 …

bitcoin
ビットコインの分裂騒動は、真の金融インフラになれるのかの試金石

 仮想通貨ビットコインが8月1日に分裂するのではないかという騒動が発生している。 …