ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経済同友会が独立取締役の義務化を要望。実現がほぼ絶望的な理由とは?

 

 経済同友会は10月28日、企業からの独立性が高い「独立取締役」の設置を上場企業に義務づけるよう求める意見書を取りまとめた。ただ秋の臨時国会に審議される会社法の改正案では、独立取締役の義務化は見送られているほか、経済界のほとんどが独立取締役の設置には消極的であることから、実現する可能性は低い。

  会社法の改正案では、独立取締役の法的な強制は見送られており、上場企業については取引所が独自のルールを策定することになった。基本的には独立取締役を選任するか、そうでない場合には、独立取締役が必要でない理由を説明することが求められる。
 独立取締役を不要とする明確な基準はないことから、ほとんどの企業が何らかの理由をつけて独立取締役を選任しないと考えられる。経済同友会ではこの点を憂慮しており、上場ルールを通じた複数独立取締役の選任を強制するための措置を求めている。

 株式会社を公正に運営するためには、経営者に対する外部からのチェックが不可欠である。米国など株式会社の運営に対して厳格な国では、経営陣は常に株主から経営の監督を受けるとともに、経営陣とは独立した取締役を選任し、日常的にも外部チェックを受けるための体制作りが求められている。
 しかし日本では株式会社の制度は完全に形骸化しており、株式会社であるにもかかわらず、株主が経営に関与することができない状態となっている。安倍首相は、海外の投資家に日本企業に対して投資をするよう繰り返し呼びかけを行っているが、外国人投資家の多くはまだ懐疑的だ。その最大の理由は、この企業統治の不透明さにある。

 経済同友会は、経団連などと異なり経営者が個人の資格で参加する団体であり、外資系企業のトップも多い。このため、せめて独立取締役の導入を義務づけることで経営のチェックを強化するよう求めているわけだが、経済界全体の反応は極めて鈍い。当然といえば当然だが、日本の経営者は、株主からのチェックも受けず、独立取締役からのチェックも受けないため、ある意味、やりたい放題の状態である。この特権をやすやすと手放すはずはない。

 企業の業績が低迷し、従業員が給料の減額に苦しむ中、ここ数年で上場企業の経営者の役員報酬だけは大幅に上昇した。資本金10億円以上の会社における役員報酬の平均値は2008年には1650万円だったが、2012年には1710万円になった。一方従業員の平均年収は570万円から560万円に下落している。特に社長の給料はうなぎ登りで、1億円以上をもらっている上場企業の社長は300人近くにも達する。好業績なら何の問題もないだろうが、業績が下がっているにも関わらず高額報酬を支払っている会社や、ひどい場合には、社長以外に社長の役員報酬を知らないという信じられないようなケースすらある。こうなってくるとほとんど無法地帯である。

 日本では規制緩和が叫ばれた2000年代前半、株主の意向を経営に反映させるための企業統治改革を進める動きがあったが、株式会社は株主のモノではないという感情的な議論から改革は立ち消えになった。従業員が上司である経営者を監督できるはずなどなく、結局残ったのは、誰からもチェックを受けない経営者だけであった。
 安倍首相がいくら日本への投資を情緒的に訴えても「あまり儲かってはいないが金は出せ!だが口出しはするな」という姿勢の企業ばかりでは、そこに貴重なお金を投じる投資家などそうそういないだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

ieren03
6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

pplane
近い将来、タクシー感覚で乗れる航空輸送サービスが登場?値段も新幹線並み

 新幹線程度の料金で好きな時にタクシー感覚で利用できる航空輸送サービスの研究が欧 …

bananki
FRBが失業率ターゲットを導入。とうとう出口戦略が見えてきた?

 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し …

nichigin02
マネーストックの伸びは順調。だが絶対値では量的緩和以降、横ばいの傾向

 日銀は10月11日、9月のマネーストック(マネーサプライ)速報を発表した。代表 …

sagawajoshi
佐川急便の1万人主婦配送要員採用は、新しいサービスの入り口になる?

 佐川急便は今後2年間で1万人の主婦パートを採用する。少量の荷物を自宅周辺で配送 …

tokei
通貨高でもスイスの時計輸出は絶好調。かつての日本もそうだった

 スイスの2014年における時計輸出額が過去最高を記録した。スイスの中央銀行は2 …

sharp
シャープが最大1500億円の公募増資を実施。財務的な危機は脱することができるが・・・・

 経営再建中のシャープは9月18日、約1500億円の公募増資と175億円の第三者 …

top1zentai
トップ1%が全世界の富の半分を独占との調査結果。日本はどうなのか?

 貧困の撲滅活動などを行っている国際NGO「オックスファム」は2015年1月19 …

meti03
経済産業省がこのタイミングで国家統制色の強い法案を出してくる背景とは?

 政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案は、政府主導でリストラやM&am …

imfsdr
IMFが人民元のSDR採用を正式決定。猶予期間の設定で人民元改革を要請

 IMF(国際通貨基金)は2015年11月30日、特別引き出し件(SDR)に中国 …