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歴史認識問題について日本に自制を求めるアーミテージ氏の発言をどう解釈すべきか?

 

 米国のアーミテージ元国務副長官が東京都内で自民党幹部と会談し、歴史認識問題に関して、従軍慰安婦問題には触れないよう、日本側に要請していたことが明らかになった。また、安倍首相の靖国神社参拝に関しても自重するよう促したという。

 アーミテージ元国務副長官は、若い世代の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、米国の官界では長く日本担当者として君臨してきた人物である。元ハーバード大学行政大学院学長とともに、米国の対日戦略の責任者であった。
 元軍人でベトナム戦争に従軍した経験があり、ベトナムとの停戦に納得できず、現地にとどまったという逸話もある。実際、かなりのコワモテとして知られており、パキスランのムシャラフ大統領(当時)に、米国のアフガン侵攻に協力しなければ「キスタンを石器時代に戻してやる」(つまり空爆で焼け野原にしてやる)と言い放ったのは有名な話である(本人はそこまで露骨な発言ではないと説明している)。

 政権交代前の自民党政権時代には、同氏の発言はまさに「米国からのお達し」であり、日本の政界に絶大な影響力を及ぼしていた。2001年当時外務大臣だった田中眞紀子氏は、格下であるアーミテージ氏にわざわざ面会する必要はないと日程をキャンセルする事件が発生したが、当時の日本政界や官界の狼狽ぶりはすさまじいものがあった。
 一方で日本にとっては、日本側の事情を米国の政官界に粘り強く伝えてくれる数少ない人物でもあり、まさに日本の歴代政権とアーミテージ氏は持ちつ持たれつの関係にあったといってよい。

 だがアーミテージ氏のワシントンでの影響力は、2005年に国務副長官を退任して以降、年々低下しているといわれている。ワシントンにおける政策立案者の中核層は、30代から40代の人物にシフトしてきており、彼等にとっては太平洋戦争はもちろんのこと、ベトナム戦争ですら歴史上の出来事に過ぎない。ベトナムに従軍し、かつて占領していた日本をアジア最大の同盟国として位置付けるアーミーテージ氏らの「戦後的」な発想は、中国シフトが急速に進むワシントンでは時代遅れになりつつある。

 アーミテージ氏の発言はこうした文脈に沿って理解する必要があるだろう。歴史認識問題で自重するようにという同氏の発言は「米国のお達し」ではなく、日本の歴史認識問題に対して融和的でなくなりつつある米国政界に対して、これを説得し是正する力がアーミテージ氏にはなくなっているということを意味している。これまでのようにアーミテージ氏にお願いしておけば、「日本の事情」や「日本のホンネ」を米国で代弁し、うまく取りはからってくれるという振る舞いはもう期待できないのだ。

 内政干渉ともいえるアーミテージ氏の発言に単純に反発したり、逆に萎縮するのは簡単だが、彼の発言は必ずしも現在の米国中枢の意向とは限らないことを十分に理解しておく必要があるだろう。日本の歴史認識問題など米国はそれほど意識していないのかもしれないが、一方で、日本が想像する以上に、米国は日本のことを無視し始めているかもしれない。もし後者だった場合、日本にとって最大のデメリットは、中国に対する最後の牽制球をなくしてしまうことである。

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