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URの杜撰な事業が浮き彫りにする、官に依存した日本経済の麻薬中毒的体質

 

 「日本経済の復活」「大胆な規制緩和」といった安倍政権の輝かしいキャッチフレーズとは裏腹に、日本経済はますます官からの支出に依存する体質に変わってきている。独立行政法人「都市再生機構」(UR)によるマンション借り上げ事業のほとんどが赤字であったという会計検査院の指摘はその一旦を浮き彫りにしている。

 会計検査院によると、URが民間マンションを借り上げて再賃貸する「特別借受賃貸住宅」のうち99%が赤字になっているという。現在約30億円の損失となっており、累積債務は100億円程度になる可能性があるという。URはほぼ全額政府の所有となっており、財務状況が悪化すれば国民負担が必要となってくる。このため会計検査院は事態の改善を求めている。
 URの前身である住宅・都市整備公団がマンション・オーナーと契約を結んだ際、満室を前提に借受料を決めたものの、実施には多数の空室が発生しているというのが赤字の原因である。これは非常に由々しき事態といえるのだが、驚くほどの話ではなく、ある意味で、無能な公務員による税金ムダ使いの典型ともいえる。

 だがもう少し視野を広げてみると、違った景色が見えてくる。マクロ的に考えれば、この事業は税金によるマンション・オーナーへの支援策という形にも解釈できる。本来、空室のリスクを負うべきなのは「民」なのだが、「官」に損失が移転しているのだ。
 実は、こうした事例はURにおいて多発している可能性がある。会計検査院は昨年度、全国でURが開発したニュータウン223ヘクタール分が売れ残っており、その金額は1000億円近くになるという指摘も行っている。最終的な損失はやはり国民が負うことになるが、民間ではこうした無茶な開発は行われることはなかっただろう。だが事業性を無視した官による宅地開発のおかげで、その分の仕事が民に発注されている。これは一種の公共事業といってよい。

 また都心の一等地でもすぐに開発のメドが立たない場所は、地域の自治体などに無償で土地が貸し出されているケースも多い。東京都港区では、URの土地が区に無償で貸し出され、区の予算で弓道場が建設されている。弓道場の施設は民間が所有し区にリースされる予定となっており、大手ハウスメーカーがリース元になっている。こういったケースでは、民間事業者は非常に低いリスクでリース事業を実施できることになる。本来であれば、都心の一等地は純粋な民間資本による活用が模索されていい場所である。

 こうした官によるビジネスは、これまで累積損失の国民負担という観点から問題視されることが多かった。もちろんそれはそれで大問題なのだが、実はもっと深刻な弊害をもたらしている可能性がある。官によるビジネスに日本経済全体が依存してしまっており、そこから抜け出せなくなってしまっているリスクだ。URの事例は氷山の一角なのかもしれない。
 2012年度の実質GDP成長のうち、国内需要の55%が官からの支出によるものであった。だが官からの支出に伴う副次的な効果を考えれば、その実質的な割合はもっと高い可能性がある。

 こうした官からの支出は基本的に国債という借金によって賄われており、持続可能なものではない。いつかは強制的な歳出カットを行う日がやってくる。2000年代前半の構造改革ブームの時であれば、日本経済にもまだ基礎体力があり、大胆なリストラやスリム化が可能だったかもしれない。だが将来、官依存の経済がさらに肥大化した後では、歳出の強制カットは即、経済危機につながってしまう。

 官にどっぷり依存した国が歳出の強制カットを行うとどのようなことになるのかは、国民の過半数が公務員もしくは公的業務に関連する仕事で生計を支えていたギリシャを見れば一目瞭然である。今ならまだ間に合うのか、それとも、日本はすでにポイント・オブ・ノーリターン(引き返すことが不可能な地点)を過ぎてしまったのか、正確なところは誰にも分からない。だが事態がより深刻な状況に向かっていることだけは確かである。

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