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Googleが自動車の自動運転システムを5年以内に実用化。その本当の狙い

 

 米Googleが自動車の自動運転の実用化にほぼメドをつけた。

 同社は8月に、実験車両での走行距離が約48万キロを突破し、無事故だったと発表した。同社の取り組みを受けて、ネバダ州、カリフォルニア州、フロリダ州において、自動運転の自動車が走行できるようにするために法律が成立した。

 同社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は「Googleは5年以内に自動運転車を一般市民が利用できるようにする」と述べている。同氏は、自動運転システムの普及によって、事故の減少につながり、障害者が自動車を運転する機会が増加するとしている。

 当然のことだが、同社が多額の資金を投じて自動運転システムを開発するのは、それだけが理由ではない。同社が狙っているのは以下の事業である。

 ①軍事用途
 ②検索エンジンと連動させた交通制御システム

 自動運転システムは、民間用途はもちろんのこと、その背後には巨大な軍用マーケットが存在している。
 ロボット技術のほとんどが実際には軍用マーケットを視野に入れているのと同じ構図だ。自動車メーカーに依存しないGoogleの自動運転システムは、既存の車両の自動運転化に対応しやすく、軍のニーズにマッチしている。

 もうひとつはGoogleの本業である検索システムとの関連連動である。同社の自動運転システムを搭載した自動車は、当然Googleの検索エンジン、地図情報システム、スマートフォンなどと連携させることができる。
 現在でもPCやスマホ利用者の詳細な行動履歴をもとに広告配信が行われているが、これに自動車の詳しい走行データがプラスされる。広告への波及効果は計り知れない。

 さらにこのシステムは交通渋滞のコントロールにも応用することができる。交通渋滞はごくわずかな時間や台数の調整でそのほとんが解消できるといわれている。自動運転システムを使えば、多数の自動車の運転を一括して制御し、渋滞を解消するも可能になるのだ。

 このシステムが実用化されれば、Googleは自動車までそのコントロール下に置くことができるようになる。当然同社に対する批判や疑問などが噴出するであろう。だがこのようなプロジェクトを推進できる事業者は今のところ同社しかなく、同社に振り回される状況はしばらく続くことになる。

 - 経済, IT・科学

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