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ドイツの輸出超過に批判の声が高まる。だがこれはEUの自己矛盾を露呈しかねない

 

 好調な経済を背景に、欧州経済を支えてきたドイツに対して批判の声が高まっている。米財務省やIMF(国際通貨基金)がドイツの輸出が欧州経済の安定を阻害していると言及し、EU(欧州連合)委員会でもこれを問題視する動きが出始めた。
 ドイツの輸出が圧倒的なのは事実だが、これはEUとユーロがもたらしたものでもある。安易なドイツ批判は、EUの自己矛盾にもつながりかねない危険な綱渡りである。

 米財務省は10月30日、為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存度の高さが欧州経済の安定を阻害し世界経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。これに続いてIMFもドイツの貿易黒字を適性な水準にするようコメントした。
 EU委員会では、さっそくこの問題を取り上げ、ドイツの輸出超過を政治問題にしようとの動きが出てきている。

 確かにドイツの欧州域内での輸出は突出している。ドイツの欧州域内の貿易黒字は480億ユーロ(約6兆3500億円)となっており、914億ユーロにものぼる貿易赤字を抱えるフランスや東欧諸国とのバランスの悪さが顕著になってきている。
 ただドイツは輸出ばかりしているわけではない。ドイツの欧州域内輸出シェアは22.1%あるが、一方輸入シェアも20.9%ある。経済的には輸出が増えれば輸入も増えるのは当然であり、ドイツはそれだけ経済が活発な証拠といえる。

 そもそもEUやユーロという概念は、域内での完全自由化を基本としており、このようなシステムを導入すれば、域内での役割分担がより徹底され、競争力の高い製造業を多く抱えるドイツが輸出超過になるのはある意味で自然なことである。現在のドイツの成功はすべてEUとユーロがもたらしたものといっても過言ではない。
 またEU内には1兆ユーロにのぼる予算を加盟国で分配するシステムがあり、経済的に下位にある国に優先的に配分される。このため、貿易黒字だけがそのまま経済の不安定化の原因になっているという解釈は適切ではない。さらに言えば、ドイツの輸出を強制的に抑制すれば、結局ドイツの輸入も減少し、影響を受けるのは他のEU諸国となる。

 だがそれでも政治的にはそのように処理できないところに欧州問題の難しさがある。そもそもEUはナチス時代への回帰を防ぐため、政治的にドイツを封じ込めることを目的に設立された。それが結果的にドイツの経済的成功を生み出しているわけであり、EUそのものが、ある意味で壮大な矛盾なのである。

 メルケル首相は、EUの枠組み維持にドイツが積極的な役割を果たす一方、南欧など債務危機の国々に対しては徹底した財政再建を求めるというバランスの取れた政権運営を行ってきた。メルケル氏は圧倒的な支持率で首相に再選されたが、もしドイツの輸出体質がEUから強く批判されるような事態になれば、これまでメルケル氏のリーダーシップによってうまくコントールされてきた、ドイツ国内における反EU的な動きに火を付ける結果になるかもしれない。
 欧州経済はようやく底入れの兆しが見え始めている状況だが、まだまだ不安定要素は多い。

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