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薬物に厳しいフランスがとうとう合法化に向けてテストを開始。日本はどうする?

 

 EU諸国の中でもっとも薬物に対する規制厳しかったフランスで、試験的に薬物の一部合法化のテストがスタートする。当局の管理下のもとで、一定量の薬物を摂取できるようにするというもの。

 スイス、ルクセンブルグ、ドイツなどEU各国では、薬物は制限付きで合法化されているところが多い。オランダではコーヒーショップでのソフトドラッグの市販も認められている。
 2000年から薬物の購入・所有・個 人使用を認可したポルトガルでは、薬物の合法化によってヘロイン中毒者が半減したという報告もある。

 以前は薬物の流通は犯罪組織の独壇場であったが、グローバル化の進展でルートが一気に拡大し、価格も大幅に下がっている。脱法ドラッグの登場も後を絶たたないことから、下手に禁止して地下に潜るよりも、一定の管理下に置いた方がよいとの考え方に傾きつつある。

 日本でも脱法ドラッグや暴力団以外の流通ルートの拡大など同様の問題が発生している。薬物に対する姿勢が非常に厳しいことで知られるフランスが合法化に舵を切ったことで、日本の薬物対策にも影響が出てくる可能性がある。

 薬物や売春などについては、完全に禁止するのか、一部合法化して管理するのかという二つの考え方がある。完全に禁止すると表面上は良くなるが地下に潜る可能性が出てくる。一方、解禁してしまうと普及に歯止めがかからなくなるリスクを抱える。

 日本は薬物に関しては原則全面禁止という厳しい政策を取っているが、売春に関しては実質的に合法で当局の管理下に置かれている。これは一種のダブルスタンダードともいえる。
 だが売春についても、外国人の流入や、無許可営業店の増加などで、基本的な枠組みが崩れつつある。
 実はこれらの政策は警察の利権と密接に結びついている。従来の閉鎖的なムラ社会を前提とした警察のあり方が近年通用しなくなりつつある。薬物にとどまらず、売春や公営ギャンブルなどについて、総合的に議論する時期にさしかかっているといえよう。

 - 政治, 社会

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