ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

株式投資を促す私的年金制度を検討へ。だが現在の日本で「貯蓄から投資」はムリ

 

 1600兆円にのぼる個人金融資産の活用について議論する、財務省・金融庁の金融・資本市場活性化有識者会合が11月11日スタートした。私的年金制度の創設などを通じて、預貯金に大きく偏っている金融資産を株式などのリスク資産に振り分ける。
 政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、過去10年以上にわたって貯蓄から株式へのシフトについて議論してきたが、まったく成果は上がっていない。市場関係者の多くは、今回の施策も失敗に終わる可能性が高いと見ている。

  日本は、米国などに比べて個人の金融資産における預貯金の割合が高く、これが資金の円滑な循環を妨げているといわれる。確かに日本の個人金融資産の54%は現預金で、株式(投資信託含む)は12%程度しかない。一方、米国は43%が株式で現預金は13%しかない。

 米国では多くの国民が何らかの形で株式投資を行っているため、株価が上昇するとすぐに消費が増えGDPが成長するという効果(資産効果)が得られる。また日本と異なり住宅の質が高く、資産価値が劣化しないので、容易に資産形成が可能となっている。米国のミドル層の生活が、日本人のミドル層よりも圧倒的に豊かなのは、これらが大きく影響している。

 「貯蓄から投資」へという政策はこれにならって日本の家計も株に投資させようというものである。しかし10年間の成果はほぼゼロであり、日本人はまったく株式に投資しようとしなかった。
 政府が打ち出す方策は、今回も含めてほぼすべてが、新制度の創設や優遇税制など、資金の出し手に理由があることを大前提としている。だが、日本において貯蓄から投資への流れがうまくいかないのは、資金の出し手が株式投資に対して極度に消極的だからではない。単純に株式投資に魅力がないので、投資しないだけというのが真実の姿である。政府はこの重大な点を見落としている。というよりも、分かっていてあえてそれを放置しているといった方が正確かもしれない。

 例えばバブル期に株価が急上昇した時には、金融資産における株式の割合は23%を超えていた。また2003年から2007年にかけての小泉政権下で株価が上昇した際には15%近い水準まで株式投資の割合は増えている。日本でも株価が上昇するという期待があれば、株式投資の割合は黙っていても増えてくるのだ。米国はリーマンショックを挟んでも、ここ20年で株価は一貫して上昇を続けており、すでに4倍の水準になっている。投資すれば儲かるのだから、多くの人が投資するのは当たり前といえる。

 バブル期と小泉改革期に共通して言えるのは、規制緩和に対する期待が大きく、多くの海外投資家が日本市場に参加したという点である。成熟期に入った国家において株価を上げるためには、規制のない自由な市場環境が必要なのである。だが、それは現在日本が行っている国家主導的な経済政策とは完全に矛盾する。国民はそのことをよく分かっているので、儲からない可能性の高い株式には投資しないのだ。

 このところ安倍政権は経済政策をめぐってちぐはぐな対応が目立っている。大胆な規制緩和や海外投資の受け入れなど、新自由主義的なスローガンを掲げる一方、足元では規制を強化し、特定産業に対する財政支援策を相次いで導入している。だが新自由主義的な政策はあくまでスローガンであり、現実には、日本経済は国家主導的な色彩をより強めている。このような政策の下では株価の継続的な上昇はあまり望めない。

 私的年金という形で個人の資金を直接リスク資産に振り向けるという今回の方策は、以前に導入した日本版401Kなどと同様、ほとんど機能しない可能性が高い。さらに言えば、多くの規制に守られた日本の公務員や規制産業関係者にとって、株式市場が活発になることなど、むしろ望んでいないだろう。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

sumitomochiba
国内化学各社が相次いでエチレン生産から撤退。米国シェールガス革命のインパクト

 住友化学は2月2日、石油化学製品の原料であるエチレンの国内生産を停止すると発表 …

kanntei
薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして …

lewzaimuchokan
財政再建にメドを付けた米国。財政が悪化する日本。すべては金利次第という驚愕の事実

 米財務省は10月30日、2013年度の財政収支を発表した。財政赤字の規模が当初 …

panasonic
日本型経営は名実共に終了?パナソニックが、とうとう下請けへの支払い条件変更へ

 下請け企業との共存を掲げ、他社よりも有利な支払い条件を提示してきたことで知られ …

businessman03
あまりにも醜い欧州の若年層失業率。では日本はどうなんだ?

 欧州連合は2日、ユーロ圏17カ国およびEU27カ国におけるの2月の失業率を発表 …

shujutsu
止まらない医療費の膨張が財政を圧迫。これは日本の中間層が抱える問題そのもの

 厚生労働省は11月14日、2011年度の国民医療費の概況を発表した。国民医療費 …

3dprintergun
米国の学生グループが、3Dプリンタを使って自宅で製造できる銃を公開

 テキサス大学ロースクール(法科大学院)の学生を中心とした3Dプリンターによる銃 …

furyokuhatudenrakka
京都の風力発電所で45トンの発電用風車が落下。一歩間違えば大惨事に。

 京都府は3月13日、太鼓山風力発電所に設置した風力発電機の鉄柱が折れ、風車が落 …

dellmicrosoft
デルに出資?タブレット台頭を前に、マイクロソフトは重大な岐路に立たされている

 米マイクロソフトが大手パソコン・メーカーの米デルに10億~30億ドル(約900 …

bananki
バーナンキ氏がヘッジファンドに転職。ブログでの発言にさらに注目が

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長が、米大手ヘッジファンドのシニア …