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7~9月期のGDPは市場予想通り大幅減速。ますます高まる公共事業への依存体質

 

 内閣府が11月14日に発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、市場の予想通り、前期よりも大幅に落ち込んだ。実質GDP成長率は前期比0.5%増、年率換算では1.9%増 だった。前期は年率換算で3.8%、その前の期は4.3%だったことを考えると、景気が失速してきた可能性が高い。

 多くの民間エコノミストが1.6%~1.8%程度の成長率を予測していたことから結果に大きな驚きはない(本誌記事「消費税を増税した途端に景気減速?7~9月期のGDPは前期よりも落ち込む可能性大」参照)。
 7~9月期は輸出の落ち込みが大きく、これがGDPを引き下げる可能性高いといわれていた。また夏場以降、小売店の売上げが低迷しており、個人消費の伸び悩みも示唆されていた。フタを開けてみれば、純輸出は前期比で0.6%のマイナスとなり、個人消費は0.1%の増加にとどまった。

 個人消費が伸び悩み、輸出が大幅に減少する中、1.9%成長を維持することができたのは、公共事業と消費増税を前にした住宅の駆け込み需要である。公的固定資本形成(公共事業)は前期比6.5%と大幅な伸びを示したほか、住宅投資も2.7%の増加となった。特に公共事業については、過去3四半期で2.5%、4.8%、6.5%と連続して増加している。日本経済は完全に公共事業依存型になってきている。
 個人消費以外で、民間主導の景気回復のカギを握るのは企業の設備投資だが、こちらは冴えない状態が続いている。過去3四半期の延びはそれぞれ0.1%、1.1%、0.2%である。

 こうなってくると危惧されるのが、来年度の景気動向である。消費税が増税されてしまうと、住宅の駆け込み需要は一気に冷え込んでしまう。政府は消費税対策として大型の補正予算を編成する予定であり、来年度の当初予算も100兆円規模となる可能性が高い。だが民間支出も含めると20兆円規模であった今年の景気対策に比べれば小規模となる可能性が高く、景気がさらに失速する可能性がある。

 ちなみに名目GDPの成長率は前期比プラス0.5%となっており、実質GDPを上回っている。この結果は、この四半期もまだデフレが続いているということを示している。公共事業に依存した成長と、継続するデフレ。循環的要因としては、景気が上向くフェーズに入っている可能性が高いものの、日本経済が抱えている基本的な構造はあまり変わっていないと考えた方がよいだろう。

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