ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

バチカン銀行の改革でマフィアとトラブル?フランシスコ法王の改革は進むのか?

 

 フランシスコ新法王の下、バチカンでは金融システム改革が進められている。フランシスコ法王は、透明性が低く一部からはマネーロンダリングの疑惑も指摘されていたバチカン銀行の経営体制を刷新しようとしている。だがこの動きに対しては一部から警戒する声が上がっている。

 イタリアのマスメディアでは、南部カラブリア州の検察当局がマフィアの動きを警戒していると報道されている。カラブリア州はマフィアの活動が活発といわれている地域だが、バチカン銀行のマネーロンダリングの恩恵を受けていたマフィアの一部が、バチカンの新体制に対して反発しているというのである。

 これらは憶測をもとにした報道であり、どの程度、信憑性があるのは定かではない。だがこれまでバチカン銀行がマフィアによる資金洗浄と深く関係していたのは事実であり、荒唐無稽な話というわけではない。バチカン銀行とマフィアに関連したスキャンダルは過去に何度も起きているからである。

 もっとも有名なのは1978年に起きたヨハネ・パウロ1世の暗殺疑惑である。本誌も含め、世間ではバチカン銀行と呼んでいるが、実際にバチカン銀行という銀行は存在しない。宗教事業協会という名称の団体のことを通称バチカン銀行と呼んでいるのだ。この団体は、バチカンの完全な独立を保証した有名なラテラノ条約による賠償金を元に設立された資金運用組織で、実際の資金業務は民間の金融機関を通じて行われている。

 莫大な資産の運用という利権が存在するため、この組織は何かとスキャンダルの温床になりがちである。1970年代には、米国人のマルチンクス大司教がマフィアと組んで大規模な資金洗浄を同行を通じて行っていた。
 1978年に法王に就任したヨハネ・パウロ1世はバチカン銀行の改革に着手したが、就任後わずか33日で死去してしまった。その後、バチカン銀行の主力取引行が破綻し頭取が謎の自殺を遂げたり、この件を捜査していた捜査官が殺害されるなど、不可解な事件が相次いだことから、事件へのマフィアの関与が噂された。

 日本でもみずほ銀行の暴力団融資が問題視されているが、数百年も欧州の地域生活に密着してきたカトリック教会が、地域の犯罪組織との関係を100%絶つことはなかなか難しい。だが1970年代と異なり、カトリック教会をはじめとする特権的組織に対する透明性の要求はかなり高まっている。またフランシスコ法王は歴史上初のイエズス会出身の法王であり、改革への意欲は高いといわれている。バチカンの金融システム改革は、ゆっくりとしたものかもしれないが、着実に進んでいくことになるだろう。

 - 社会 , , ,

  関連記事

businessman07
厚労省のブラック企業調査。労働行政のパンドラの箱を開けてしまったとの声も

 厚生労働省は2013年12月17日、若者の使い捨てなどが疑われる、いわゆる「ブ …

kojinjigyonusi
個人経営の事業所の8割は後継者がおらず、パソコンの導入がほとんど進んでいない

 総務省は2015年7月10日、2014年の個人企業経済調査(構造編)の結果を発 …

basuke
一連の体罰問題。内容は全く違うが、社会的な構造はインドの「あの事件」と類似している

 大阪市立桜宮高校で男子生徒が自殺した事件に端を発した体罰問題は、全国各地で告発 …

kinokuguo
注目を浴びるトリウム原子炉。だが足元では関連プロジェクトが後退している

 現在の主流となっているウランを使った軽水炉に代わって、トリウムを使った原子炉を …

jutaku02
全国で土地が余っている。都市部への人口集中を前提にした政策に舵を切る時期に

 政府は6月11日、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。人口の減少と高齢化 …

jisinmap
熊本は「安全地帯」で東北は「危険地帯」というサイトが出来上がってしまう理由

 熊本県は2016年4月20日、「東北は地震の危険地帯」などと記載していた熊本県 …

kusuri
薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した

 利権の温床、抵抗勢力の象徴といわれた薬のネット販売禁止措置がようやく廃止される …

abeaso
安倍政権が消費増税を最終決断。法人減税とセットで理解を得ようとの算段だが・・・

 安倍首相がとうとう消費税の増税を最終決断した。政府内部では消費税増税を前提に景 …

smog
悪化する北京の大気汚染。本当に自動車の排気ガスが原因なのか?

 北京を中心に中国各地で大気汚染が悪化している。北京市内では、視界がほとんどきか …

tennouheika02
天皇陛下が生前退位のご意向。皇室典範に関する速やかな議論が必要

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。現行の皇室典範 …