日本は世界第2位の富裕層大国？そのワケは円高と高齢者優遇政策にあった

　日本の富裕層が増加しているという外資系金融機関のレポートに驚きの声が上がっている。

　スイスの金融大手クレディ・スイスが発表した2012年の世界富裕層数ランキングによると、8000万円以上の純資産を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国についで2位となった。前年より約８万３０００人増えているという。

　だが、どう考えも今の日本でお金持ちがたくさんいるとは思えない。その秘密は円高と高齢者ばかり優遇する日本の政策にあった。

　富裕層が増えたもっとも大きな要因は円高である。同レポートの資産額はすべてドル換算で比較されている。強烈に円高が進んだ日本は相対的にかなり有利なポジションにある。バブル絶頂期、1ドルは240円であった。30年間で円は3倍に上昇したのだから、資産額も増えて当然である。

　また資産のほとんどが高齢者が所有する不動産に偏っていることも大きい。近年是正されてきたとはいえ、日本の土地価格は国の政策によって法外に高く設定されてきた。しかも高齢者は手厚い年金で生活が保証されており、土地を手放す必要がない。結果として見かけ上の資産額が大きい不動産が温存され、全体的な資産額を押し上げている。
　東京郊外でちょっとした土地を親から引き継いだ人であれば、見かけ上の資産が8000万円に到達するケースは少なくない。本来そのような人は引退後は土地を売却し、貯金を取り崩しながら生活をするものだが、高額の年金が支給される日本でその必要はない。彼らの生活は庶民そのものだがカウント上は富裕層なのだ。

　その証拠に、約４０億円以上の純資産を持つ超富裕層の数は激減し、80億円以上に至っては世界15位にも入らない。

　日本の貧困化は想像を超えるスピードで進んでいる。今後、円安が一気に進む可能性が高く、若い世代は貯蓄も資産もない人がほとんどだ。十年後の富裕層ランキングでは日本の名前は跡形もなく消え去っているかもしれない。