ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国が国家安全委員会を設置した真意。日本との対決か治安維持か?

 

 中国共産党は、11月12日に閉幕した党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議において、国家安全委員会の設立を決定したが、日本ではその真意について様々な憶測が飛び交っている。

 日本の報道で目立つのは、国家安全委員会は、米国の国家安全保障会議(NSC)を意識した「外交・安全保障政策の司令塔」になる組織という解釈である。
 NSCは安倍政権も導入を目指して準備を進めているところである。国家安全委員会は日本版NSCに対抗したものであるという報道や、日中双方に安全保障に関わる新機構が設立されることで、日中間の軍事衝突の可能性が高くなるという欧米メディアの指摘もあった。
 一方で、国家安全委員会は、思想統制や反政府活動の弾圧など、むしろ国内の治安対策に目が向けられているとの指摘もある。当然、その背景にはウイグル族による爆破事件など、国内における反政府活動の激化がある。

 中国は共産国家であり、統治に関する原理原則が民主国家とは異なっている。中国の政治を理解するためには、このあたりの事情をよく考える必要がある。
 民主国家の場合には国家の主権者は国民だが、中国は共産党が暴力革命で独裁を維持しているため、主権者は共産党ということになる。日本の政府が国民から付託を受けて行政サービスを行っているのと同様、中国は共産党の指示で政府(国務院)が行政活動を行っている。共産党は主権者なので、政府よりも立場が上だ。

 だが政府は軍隊や警察といった「暴力装置」を保有しているので、いつ共産党を裏切るか分からない。このため、共産党は人民解放軍の権限だけは国に移管せず、軍隊を自らの手で管理している。少々極端な説明をしたが、要するに中国共産党と政府は一体として活動していながらも、一定の緊張関係が存在するということである。また現在のところ、国務院(政府)のトップである李克強首相と党のトップである習近平総書記とは対立関係にある。

 新設される国家安全委員会の詳細は明らかではないが、「国家」という名称がついていることから、政府側の組織である可能性が高い。
 香港メディアの報道では、国家安全委員会には、公安部(警察)、国家安全部(諜報活動)、外交部(外務省)、司法部(法務省)など、治安維持に関係する部署が多く含まれているという。また党の組織も関係しており、人民解放軍総参謀部第二部(諜報活動を担当、米国でいえばCIA)、第三部(電子諜報を担当、米国でいえばNSA)、党対外宣伝弁公室(メディア統制を担当)などが含まれている。
 これらの顔ぶれを見ると、どちらかというと内向きの治安維持や国民の監視、テロ対策というニュアンスが強い。また国家安全委員会の主要メンバーには、党の最高指導部から習近平氏を中心に4名が就任すると見られているが、その中には、党の思想統制の責任者である劉雲山氏の名前もある。

 一連の情報を総合してみると、習近平氏は、国内の反体制活動にかなり神経質になっており、政府側の治安組織をより強力に党が掌握し、政権の意向を強く反映させたいという意向を持っているように見える。日本版NSCに対抗したというよりは、もっと後ろ向きな理由である可能性が高いようだ。

 - 政治 , , ,

  関連記事

abekaken02
安倍首相の加憲案に保守派の言論人が猛反発。憲法改正は流動的に?

 安倍首相が提示した、現行の憲法9条に自衛隊に関する項目を付け加えるという、いわ …

super02
家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。安倍政権は10%増税をどう判断するのか?

 総務省は2014年7月29日、6月の家計調査を発表した。2人以上の世帯の消費支 …

orando02
アフリカのマリが第二のイラク、アフガンに?マリ軍への移管ができず仏軍が苦慮

 イスラム武装勢力の追討を目指してフランスが介入したアフリカのマリ共和国において …

koubunshokan
日本の秘密保持、公文書管理、情報公開はそもそもどのような体系になっているのか?

 政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する。この法案に対しては知る権利をめ …

f15se
韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。理由はステルス性能不足ということなのだが・・・・

 次期戦闘機の選定を行ってきた韓国政府は9月24日、最終選考に残っていた米ボーイ …

kourousho
マクロ経済スライド制という奇妙な名称の制度がスタート。年金は実質減額へ

 2015年から年金の本格的な抑制が始まる。年金財政の破たんを防ぐためには、必須 …

ketusgo
新経済連盟の三木谷代表が提言書を提出。英語などグローバル色を強く打ち出す内容

 新経済連盟の三木谷浩史代表理事は4月17日、甘利明経済財政・再生相と会談し、新 …

nisinnsu
韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同 …

irisoyama
TPPを見据えアイリスオーヤマが農業ビジネスに本格参入。流通改革の手本となるか?

 農業分野においてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)締結後を見据えた動きが活 …

abe20141125
盛り上がる解散の「大義」に関する論争。結論は選挙の結果次第?

 衆議院を解散する「大義」に関する議論が活発になっている。野党側が「アベノミクス …