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ドイツでとうとう最低賃金導入へ。ドイツ経済はどう変わるのか?

 

 ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入される可能性が高まってきた。メルケル首相が率いる与党キリスト民主・社会同盟は2013年11月27日、9月に行われたドイツ連邦議会選挙の結果を受けて行われたいた連立協議において、野党社会民主党との大連立政権の樹立に合意した。社会民主党は全国一律の最低賃金制の導入を強く求めており、メルケル政権はこれを実行に移す可能性が高い。
 ドイツは他の先進欧州各国よりも労働コストが安く、これが競争力の源泉のひとつにもなってきた。最低賃金が導入されることで、ドイツ経済は大きな転機を迎えようとしている。

 メルケル政権は、総選挙前までは自由民主党と連立を組んでいた。自由民主党は経済界を支持母体としており、最低賃金制の導入には強く反対していた。またメルケル首相も含めて、キリスト教民主・社会同盟も基本的には最低賃金の導入には否定的であった。

 だが今回の総選挙では自由民主党が大敗北。社会民主党と連立を組むことになり、風向きが変わってきた。直接のきかっけは社会民主党による要望だが、その背後には、ドイツ式の競争原理主義に対して不満を持つ国民が増えてきたという現実がある。

 ドイツの2012年におけるGDPは3兆5000億ドル(約350兆億円)で、ユーロ圏GDPの約3割を占める。ドイツの圧倒的な経済力の要因のひとつが最低賃金のない自由な労働市場であるといわれている。
 ドイツには一部の職種を除いて最低賃金がない。業界ごとに自主的に最低賃金を定めているところもあるが、それも一部にとどまっている。ドイツ経済が好調なのは、基本的には製造業が高い技術力を持ちグローバルな競争に勝ち抜いているからだが、最低賃金がないことは、ドイツ経済の促進剤になっていることは間違いない。
 例えば、フランス国境に近い地域では、気候風土が似ていることから同じような農作物が作られているが、ドイツ側の労働者の賃金はフランス側より25%ほど安い。ドイツでは地域にもよるが、低付加価値労働の場合、時給6ユーロ(約818円)程度が相場といわれている。社会民主党では、これを上回る8.5ユーロ(1159円)の最低賃金を導入するよう求めている。ちなみにフランスの最低賃金は1286円、英国は1033円なのでドイツはその中間ということになる(日本は764円)。

 だが一方で、賃金が安く抑えられていることで失業率が低下しているのも事実である。ドイツの失業率は5.2%であり、軒並み10%台となっている他の欧州諸国に比べると圧倒的に低い。
 ドイツでは最低賃金がないため低付加価値労働の多くは移民が行っている。ドイツ人は付加価値の高い業務に集中しているが、それを維持するために、失業者に対しては手厚い失業手当を給付する代わりに、職業訓練を課して、常にスキル向上を求めている。
 また競争力を失った企業は容赦なく倒産させる方式であり、弱肉強食の象徴といわれている米国よりも企業の倒産率は高い。要するに失業者に対する保護は手厚く、日本よりも貧富の差は少なく豊かだが、常に努力と向上が求められる社会というわけである。

 最低賃金の導入は、こうしたドイツ流の管理された「競争原理主義」を望まない国民が増加していることを示している。ただフランスの例を見るまでもなく、厳格な最低賃金制度を導入し、労働者の解雇要件を厳しくすれば、失業率が増加し、これがあらたな格差の原因となるのはほぼ間違いない。
 現在、欧州では長期デフレという、いわゆる「日本化」を危惧する声が高まっているが、ドイツがフランス式の労働政策に舵を切った場合には、欧州の日本化は確実に加速することになるだろう。またドイツで失業者が増えれば、欧州各国からドイツに出稼ぎに出ていた労働者が大挙して本国に帰ることになる。欧州各国に失業者を逆輸出することになる可能性も高い。

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