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公共事業費の抑制をめぐって綱引き激化。財務省が本当に危惧している事態とは?

 

 2014年度予算の編成作業が大詰めを迎えているが、公共事業費の抑制をめぐって議論が続いている。首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から来年度の公共事業費について、今年度の当初予算である5兆2853億円以下とするよう提言があった。
 安倍首相はこれを受けて具体策の実施を関係閣僚に指示したが、一方では消費税増税による景気失速への対策として、公共事業積み増しの要求も高まっている。年末に向けて政府与党内での交渉が続くことになる。

  2014年度予算の概算要求では、公共事業費として国土交通省が約5兆2000億円、農林水産省が約8000億円を要求している。他の府省分を加えると、 総額では6兆円台前半となる見込みであり、これを2013年度並みに抑えるには1兆円近くの公共事業費削減が必要となる。

 政府は2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にするという公約を掲げている。だが現在の状況が続けば、消費税を10%に上げても財政収支黒字化は到底不可能である。財政再建という観点からは公共事業費の抑制は必須といえる。
 一方、景気対策という点から公共事業の拡大を望む声は大きい。内閣府が11月14日に発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算でプラス1.9%と前期より大幅に落ち込んだ。GDPにおける公的固定資本形成(公共事業を中心とするインフラ投資)は前期比6.5%と大幅な伸びを示しており、日本経済は確実に公共事業依存体質に逆戻りしている。ここで公共事業を削減すると、来年度以降の景気はさらに落ち込む可能性が高い。

 ただ総合的に考えれば財政再建の方が優先度は高いだろう。日本政府の2013年度予算における歳出は約43兆円、歳出は約93兆円なので、財政赤字は約50兆円となっている。財政赤字のGDP比は約11%、政府債務は約750兆円なので公的債務のGDP比は161%となり、先進国では突出して高い。
 日本政府は資産をたくさんもっているので問題ないとの指摘もあるが、資産を差し引いたネットでの公的債務比率も日本は先進国でトップであることに変わりはない。また、保有する資産の多くは自治体、独法への貸し付けや港湾インフラなどであり、実質的な価値がないものがほとんどだ。

 だが現実はもっと深刻である。利払いを含んだ一般的な財政収支は基礎的財政収支よりもはるかに状況が悪い。政府が利払いを含んだ一般的な財政収支ではなく、基礎的財政収支の方を公約に掲げているのは、利払いが財政を圧迫するという大問題をとりあえず回避するためである。
 現在のペースで国債の発行を続けると、2020年の時点ではほとんどが新発債に入れ替わることになり、金利上昇の影響を大きく受ける可能性が高くなる。もし現在の歳出水準が続き、景気が浮揚せず、金利が4%に上昇したと仮定すれば、利払いだけで40兆円を超える計算となり、これは現在の税収を上回る。利払いだけで税収を超えてしまうという事態は決して空想上の話ではないことがわかる。

 今回の民間議員による提言も、背後には財務省の意向が大きく影響している可能性が高い。財務省は、とりあえず基礎的財政収支を材料に財政再建の必要性を強調している。だが彼等が本当に危惧しているのは、利払いの急増によるデフォルトという事態なのである。
 公共事業に依存した経済と、財政危機へのカウントダウンの板挟みとなり、日本は身動きが取れない状況となりつつある。

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