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中国が防空識別圏を設定した理由は、政治的なものか軍事的なものか?

 

 中国政府は11月23日、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したと発表した。日本がすでに設定している防空識別圏と重なっており、尖閣諸島をめぐる緊張は一気に高まることになる。

 防空識別圏は、戦闘機が緊急発進(スクランブル)する際の基準となる領域。領空は領海と異なり、無害通航権が認められておらず領空侵犯行為は即軍事衝突の可能性につながる。
 航空機は高速なので、領空侵犯が確認されてからの対応では間に合わない。このため、領空の外側に防空識別圏を設定し、この範囲に進入した航空機に対しては緊急発進を行う可能性があることを宣言していることが多い。防空識別圏は領空ではないが、ここに軍用機を進入させることは、領空侵犯の意思があるとみなされる可能性がある。

 尖閣諸島は中国が領有権を主張しているものの、実行支配は日本が行っている。東シナ海の制海権と制空権は日本側にあるため、中国側は尖閣諸島上空を防空識別圏にすることはできなかった。基本的な状況は何も変わっていないにもかかわらず、中国が日本と重なる防空識別圏を設定したということは、中国の敵対的姿勢がさらにレベルアップしたことを示している。

 防空識別圏は領空ではないが、これを相手国と重なる形で設定すれば、その性質上、偶発的な部分も含めて軍事衝突の可能性が高まることは確実である。わざわざこのタイミングで防空識別圏を設定するというのは、中国が戦争を望んでいるのでない限り、あまり合理的な選択とはいえない。
 日本にとって重要なのは、中国側がこのタイミングであまり合理的とはいえない防空識別圏の設定に踏み切った理由である。それには政治的なものと軍事的なものが考えられる。

 政治的には中国における保守的な対日強硬派の勢力がさらに強まったことや、民衆の不満を反日的な外交ですり替える意図の存在が考えられる。もしそうだとすれば、中国の内政がさらに不安定になり、大衆扇動的になっていることを示しており、危険な兆候といえる。
 一方、軍事的なものが理由であれば、別な意味で日本にとっては大きな問題となる。つまり中国が日本の軍用機に対する迎撃能力について一定のメドが立ったと判断したことを意味するからだ。

 これまで日本の航空自衛隊は常に米国の最新鋭機や支援システムを導入しており、その戦闘能力は極めて高かった。ロシア製の機体をベースにした中国の航空機とは、その能力に大人と子供ほどの差があったのである。だが日米関係や米国の方針が大きく変化したこともあり、日本は、米国でもっとも性能が高い軍用機(現在はF-22)を米国と同じタイミングでは導入できない状況にある。

 中国側の迎撃能力が現在、どの程度あるのかは不明である。だが、中国軍の能力が近年めざましい向上を見せているという現実を考えると、ある程度の物量作戦を実施することが前提とはいえ、日本と同等かそれに近い戦闘能力を発揮できるようになっている可能性は否定できない。

 一部では、このところ中国側が日本に対する態度を軟化させているとの報道もあり、11月20日には総勢180名もの財界関係者が大挙して中国を訪問している。だが実際に起こっていることは、日中の対話再開どころか、緊張関係がさらに高まるという事態であった。

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