ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国が防空識別圏を設定した理由は、政治的なものか軍事的なものか?

 

 中国政府は11月23日、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したと発表した。日本がすでに設定している防空識別圏と重なっており、尖閣諸島をめぐる緊張は一気に高まることになる。

 防空識別圏は、戦闘機が緊急発進(スクランブル)する際の基準となる領域。領空は領海と異なり、無害通航権が認められておらず領空侵犯行為は即軍事衝突の可能性につながる。
 航空機は高速なので、領空侵犯が確認されてからの対応では間に合わない。このため、領空の外側に防空識別圏を設定し、この範囲に進入した航空機に対しては緊急発進を行う可能性があることを宣言していることが多い。防空識別圏は領空ではないが、ここに軍用機を進入させることは、領空侵犯の意思があるとみなされる可能性がある。

 尖閣諸島は中国が領有権を主張しているものの、実行支配は日本が行っている。東シナ海の制海権と制空権は日本側にあるため、中国側は尖閣諸島上空を防空識別圏にすることはできなかった。基本的な状況は何も変わっていないにもかかわらず、中国が日本と重なる防空識別圏を設定したということは、中国の敵対的姿勢がさらにレベルアップしたことを示している。

 防空識別圏は領空ではないが、これを相手国と重なる形で設定すれば、その性質上、偶発的な部分も含めて軍事衝突の可能性が高まることは確実である。わざわざこのタイミングで防空識別圏を設定するというのは、中国が戦争を望んでいるのでない限り、あまり合理的な選択とはいえない。
 日本にとって重要なのは、中国側がこのタイミングであまり合理的とはいえない防空識別圏の設定に踏み切った理由である。それには政治的なものと軍事的なものが考えられる。

 政治的には中国における保守的な対日強硬派の勢力がさらに強まったことや、民衆の不満を反日的な外交ですり替える意図の存在が考えられる。もしそうだとすれば、中国の内政がさらに不安定になり、大衆扇動的になっていることを示しており、危険な兆候といえる。
 一方、軍事的なものが理由であれば、別な意味で日本にとっては大きな問題となる。つまり中国が日本の軍用機に対する迎撃能力について一定のメドが立ったと判断したことを意味するからだ。

 これまで日本の航空自衛隊は常に米国の最新鋭機や支援システムを導入しており、その戦闘能力は極めて高かった。ロシア製の機体をベースにした中国の航空機とは、その能力に大人と子供ほどの差があったのである。だが日米関係や米国の方針が大きく変化したこともあり、日本は、米国でもっとも性能が高い軍用機(現在はF-22)を米国と同じタイミングでは導入できない状況にある。

 中国側の迎撃能力が現在、どの程度あるのかは不明である。だが、中国軍の能力が近年めざましい向上を見せているという現実を考えると、ある程度の物量作戦を実施することが前提とはいえ、日本と同等かそれに近い戦闘能力を発揮できるようになっている可能性は否定できない。

 一部では、このところ中国側が日本に対する態度を軟化させているとの報道もあり、11月20日には総勢180名もの財界関係者が大挙して中国を訪問している。だが実際に起こっていることは、日中の対話再開どころか、緊張関係がさらに高まるという事態であった。

 - 政治 , ,

  関連記事

obamafujinchina
ミシェル・オバマ大統領婦人が、わざわざ単独で中国を訪問した理由

 米中の外交が活発化してきている。2014年2月にはケリー国務長官が中国を訪問、 …

koizumi
政局化狙い?それとも息子への援護射撃。小泉元首相による脱原発論の背景とは?

 小泉純一郎元首相が持論である脱原発論を加速させている。小泉氏は10月1日、名古 …

no image
ヨーロッパ各地で独立運動が勃発。欧州統合は本当に可能なのか?

 ヨーロッパ各地で地域の独立運動に火が付いている。欧州統合とはまったく逆の流れで …

pakukune
朴槿恵政権の閣僚人事が難航。背景のひとつは徴兵逃れ疑惑

 韓国の朴槿恵(パククネ)新政権の組閣が難航している。韓国の国会は26日、元検事 …

komatsuichiro
憲法解釈見直しに関する実務のキーマン。小松長官は大丈夫なのか?

 集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しの中心人物である小松一郎内閣法制局長官 …

contena03
日中韓FTA交渉がスタート。だが日本に続き韓国もTPP参加に傾いており状況は微妙

 日本、中国、韓国の3カ国は3月26日、韓国のソウルで自由貿易協定(FTA)締結 …

frbpauerugicho
FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?

 FRB(連邦準備制度理事会)の次期議長にジェローム・パウエルFRB理事が指名さ …

egyptdemo02
エジプトの反政府デモが重大局面。軍の介入は今後の民主化運動にどう影響するのか?

 モルシ大統領の退陣を求める大規模なデモが続くエジプトで、これまで中立を保ってい …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

kousaihi
「焼け石に水」にすらならない企業の交際費非課税案。もはや日本経済は末期症状

 来年4月の消費税増税対策の一つとして、大企業における交際費の一部が非課税となる …