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とうとう動き出す?普天間基地の辺野古移設。背後にカジノ誘致との噂

 

 沖縄県を地盤とする自民党の国会議員5人が11月25日、米軍普天間飛行場の辺野古への移転を容認する姿勢を明らかにした。沖縄の与党議員全員が容認に回ったことで、普天間基地の移設問題が一気に走り出す可能性が出てきた。

 辺野古への移転を容認したのは、沖縄1区の国場幸之助議員、沖縄3区の比嘉奈津美議員など5名の議員。国場氏と比嘉氏が石破幹事長と会談し、5名とも党本部の方針に従って辺野古への移設を容認する方向で一致した。
 米軍の普天間基地は沖縄における海兵隊の拠点となっているが、市街地に近く事故の危険性が指摘されていた。
 また米軍は大規模な再編の最中であり、海兵隊は沖縄から撤退するとともに、グアムへ集結することを前提に準備が進められている。今後、沖縄での活動は、新設する辺野古の基地に集約する予定であり、普天間は日本側に返還する方向で交渉が進められていた。

 だが普天間基地の代わりに辺野古が基地になることについて地元が猛反発し、民主党政権時には、事実上、普天間基地の県外移設が打ち出されるなど、基地問題は迷走した。だが自民党政権になり日米関係を最優先した結果、辺野古への移設容認という方向で一致した。

 実際に辺野古に基地を移設するには、沖縄知事が埋め立ての許可を出す必要があり、与党が辺野古受け入れを決定したからといって移設が完全に決まるわけではない。仲井間知事は「国会議員の考え方について申し上げることはない」としており、埋め立て許可についてはコメントしていない。
 だが水面下では知事の埋め立て許可が出ることを前提にしたプランがすでにかなり進んでいるといわれている。これまで県内の基地移設に頑なに反対してきた沖縄の関係者の多くが、一転して受け入れに賛成した理由は、ズバリ、沖縄へのカジノ誘致だという。

 沖縄には米軍基地が集中しており、沖縄県民は日本国民が受けるべき負担の多くを一手に担ってきたといってよい。だが一方で、沖縄は米軍から土地の利用料や雇用をはじめとする巨額の経済的メリットを享受しているのも事実である。ここで沖縄から米軍が本格的に撤退するとなると、沖縄の経済が一気に冷え込んでしまうという現実的問題がある。

 普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、商業施設を作るには絶好の場所といわれている。アジア地域におけるカジノ開発はマカオが有名だが、リゾート地として有名な沖縄がカジノ運営に乗り出せば、国内はもちろんアジア各地から顧客を集めることが可能となり、沖縄に巨大な経済圏が出現することになる。またカジノが設立されれば、カジノ本体や関連施設を中心に多数の雇用が生まれることは確実であり、地域経済に大きく貢献することになる。当然、土地の値上がりも見込むことができる。

 辺野古への移設については、沖縄県民の感情や、日米安保の弱体化など、様々な要素が絡み合い、迷走を極めた。だがもしカジノ誘致ということで、辺野古移転が決定すれば、巨大な経済利権と引き換えという、非常に古典的な方法で問題の決着が図られることになる。

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