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社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施設を運営する社会福祉法人が規制緩和に強く反対しているというものがある。

 社会福祉法人は、介護施設や保育施設など、社会福祉を目的とした事業を行うための団体で、公益性が高いことから、法人税を優遇されているほか、補助金が給付されるなど各種の公的な支援がある。
 だが政府の規制改革会議では、社会福祉法人の多くが、営利を目的とした民間企業並みか、それ以上の利益を上げており、これを社会にまったく還元していないという実態が明らかにされている。

 厚生労働省は11月18日、規制改革会議の指摘を受け、約2万ある社会福祉法人すべてに財務諸表をインターネット上で公表するよう義務付けることを決定した。
 これまで多額の補助金を受け取りながら情報公開が義務付けられていなかったということ自体が驚きだが、情報公開を徹底させ、内部留保の還元を促すだけでも、保育施設が少ないという問題はある程度解決することができるかもしれない。

 規制改革会議の専門委員が提出した資料によると、厚生労働省所轄の304法人の経常収支差額の事業収入に対する比率(民間の経常利益率に相当)は4.2%と、民間の上場企業並みに高いという結果であった。また純資産比率は60%となっており、内部留保を相当溜め込んでいることが分かる。また保育所を運営する60法人では、さらに利益率が高く7.3%、純資産比率は77%に達することが明らかになった。
 規制によって新規参入が抑制されており、税の優遇を受け、さらに多額の補助金が支給されている団体が、民間企業以上に莫大な利益を上げている。この「美味しい」特権を彼等が手放すはずがなく、新規参入に対して激しく反発するのは当然の結果といえるだろう。
 さらに驚くべきことに、政府は1951年の社会福祉法人制度発足以来、一度も社会福祉法人の財務諸表を包括的に集計しその経営状況をチェックしたことがなかったという。

 こうした一連の事態は、非営利活動というものの本質をよく表している。国からの補助を受ける非営利の団体の情報は積極的に開示されず、営利目的の株式会社の方がむしろ情報公開に積極的という矛盾である。これは民間企業がいかに営利目的といっても、利用者からの支持がなければ市場で生きていくことができないという緊張感がもたらすものであろう。
 これは社会福祉法人の中でも同じであり、社会還元や情報公開を積極的に行っている社会福祉法人ほど、利益率が低いという実態を専門委員は指摘している。実際に社会福祉法人のWebサイトを見ても、団体の沿革や代表者のプロフィールなどを積極的に開示しているところと、経営の内実がまったく分からない団体との差があまりにも激しい。これらがひとまとめにされ、公的な補助を受けるというのはかなり無理がある。
 情報公開が義務付けられていなかった従来の状況では、社会還元や情報公開を積極的に行っていた社会福祉法人の努力がまったく報われていない。

 介護施設や保育施設に対してやみくもに競争原理を導入すればよいと考えている国民は少数派であろう。だが一方で、一定の競争環境に基づく緊張感がなければ、その市場は腐敗すると考える人も、おそらく大多数を占めると考えられる。
 段階的に規制緩和を進めるとともに、単なる財務諸表の公開にとどまらない徹底的な情報公開が必要であろう。国から多額の補助を受け取る団体が、民間企業以下の情報開示というのはどう考えてもおかしい。少なくとも、上場企業と同等か、それ以上の情報開示を求めていくべきである。

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