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イタリアで地震予知の専門家に実刑というトンデモ判決。だがこれは別の見方もできる

 

 イタリアで22日、大地震の予知ができなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7人に実刑判決が下るというトンデモ事件が発生した。

 被告らは、2009年イタリア中部ラクイラで発生し死者300人以上の死者を出した地震について、これを予測できなかったことで過失致死罪に問われており、全員が禁錮6年だという。イタリア政府の防災諮問機関の委員はこれに抗議し、全員が辞任し たという。

 イタリアは日本と同様、先進国の中ではあまり民主主義が発達しておらず、みせしめ裁判が行われやすい体質にある。その意味で今回のトンデモ裁判もそれほど驚くには値しない。
 だが、今回の判決は、地震予知の今後のひとつの方向性を示唆しているのかもしれない。つまり地震予知自体の消滅である。

 イタリアでは今後、地震予知に携わる人はいなくなるだろう。なぜなら、現在の方法で地震予知はほぼ不可能であると、当の専門家達が一番よく知っているからである。当てられないことが分かっていて、実刑のリスクを冒すバカはいない。

 地震の本当のメカニズムはまだ十分に解明されておらず、現在主流となっているものとは異なる学説もたくさん存在する。その意味で、「地震のことはまだよく分かっていない」というのが正しい科学的見解だ。予知ができたとしても、現在主流のやり方とは別な方法である可能性も高いのである。

 だが日本を含め、地震の専門家達は現在のやり方で予知ができるかのようなことを公言し、政府から多額の税金を助成されている。この利権はすさまじく、原子力ムラに匹敵する地震ムラを形成している。
 しかもこれに異議を唱える人を政治的圧力で抹殺しており、日本でも異なる見解を唱える学者や専門家は不当な圧力を受けているというのが真実の姿なのだ。

 今回の裁判自体は民主主義を踏みにじるバカげたものだが、地震予知をダシにしたタックスイーター(税金をむさぼり食う人)たちのえげつなさもハンパなものではない。

 民間レベルで新しい予知システムを開発している人もいるが、多くが資金難に喘いでいる。この事件をきっかけに、地震予知全般が見直されることを期待したい。

 - 政治, 社会

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