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防衛相も知らない自衛隊の極秘海外活動があったという報道をどう考えるか?

 

 陸上自衛隊の秘密情報部隊が、首相や防衛相にも知らせず海外で極秘活動を行っていたと共同通信が報じている。同社では、こうした活動はシビリアンコントールに反していると強く批判しているのだが、特定秘密保護法案の審議中というタイミングであるだけに、こうした報道が出てきた背景について様々な憶測が飛び交っている。

 共同通信によると、陸上自衛隊は、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたという。この活動は冷戦時代から続けられており、防衛相や首相の指揮や監督を受けていない。
 大臣の指揮下にないこうした活動は許容されておらず、シビリアンコントールに照らして問題であることは間違いない。

 一方、安全保障の分野ではこうした極秘活動はつきものというのもまた事実である。だがこの報道の最大のポイントは、記事の情報源が陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者という点だ。
 陸上幕僚長といえば、防衛省の制服組における最高幹部の一人である。また情報本部は、自衛隊における情報収集活動の拠点であり、防衛相直轄の部署である。つまり、自衛隊の最高幹部や情報に関する最高責任者が、これまで極秘にしてきた活動をマスコミに漏らしたということになる。そしてこの記事は、特定秘密保護法案が国会で紛糾している最中に報道された。

 単純な見方をすれば、自衛隊にはこうした秘密の活動があり、特定秘密保護法案が成立することで、こうした活動がさらに闇に葬られてしまう恐れがあるという流れになる。

 だが一方ではまったく逆の見方も成立する。自衛隊の元最高幹部が、社会正義を前提にしているとはいえ、こうした機密情報をいとも簡単にマスコミに漏らしてしまうという現実である。組織の幹部が現役を引退すると、周囲の人が潮が引くように去ってしまうため、寂しさを感じる人も多い。そのような中、記者にチヤホヤされた快感と、自分自身の信念がうまく組み合わされてしまい、思わず重要情報をしゃべってしまう人は少なからず存在する。
 今回の記事がこのケースに該当するのかは分からないが、特定秘密保護法案は必要であるというロジックに使われる可能性が高い記事であることは間違いない。

 さらに別の見方もできる。自衛隊幹部の証言を元にしたこの記事自体が、何らかの目的を持って作成された可能性である。これは情報源の側に意図がある場合もあるし、記事を執筆する記者側に意図が存在することもある。
 取材に対するリテラシーが低い幹部の場合、記者の誘導尋問的な取材の結果、意図しない記事を書かれてしまうケースがある。また逆に取材する側の知識不足で、情報提供者にうまくコントロールされ、正しくない情報を記事にしてしまう場合もある。

 内容が内容だけに、こうしたリーク報道の情報源と取材経緯は秘匿される。この記事の詳しい背景は最後まで明らかにならないだろう。ただ少なくともはっきりしたことは、日本はいろいろな意味で情報の扱いが幼稚な国であるという点だ。

 今回のようなケースは本来であれば「存在秘」(存在すること自体が秘匿される)に相当するものであり、秘密指定の対象にすらならないものである。だがそういった情報がリークという形であっても、幹部クラスの口から漏洩しているという事実は重い。またこれが意図されたリークであっても、かなり稚拙なものといってよいだろう。
 一方、こうした情報の扱いに対する幼稚さを考えると、特定秘密保護法案の成立後は、際限なく情報が特定秘密の対象とされ、外部からのチェックが極めて難しくなる可能性が高い。

 少なくとも国民の側は、どのような種類の情報であれ、まずは疑ってかかり、その情報を出した組織(人)の目的や背景について、常に考えるというクセをつけていく必要があるだろう。

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