ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。だがそれは、内需の拡大に伴う健全なデフレ脱却ではない。輸入物価の上昇によるインフレであり、このまま価格上昇が進めば家計は確実に苦しくなってくるだろう。

 総務省は2013年11月29日、10月の消費者物価指数を発表した。
 代表的な指標である「生鮮食品を除く総合」は前年同月比でプラス0.9%となり、6カ月連続で上昇した。前月比はプラス0.2%で、こちらは9カ月連続の上昇もしくは横ばいとなった。
  一方「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」についても、とうとう前年同月比0.3%と上昇に転じた。これまでは、デフレ脱却といっても単なる輸入価格の上昇だったが、コアコア指数の上昇は、輸入価格上昇が他の物品に波及し始めたことを示している。
 このままコアコア指数の上昇が続けば、日本経済は本格的にインフレに転換したことになる。

 日本はこれまでデフレが不景気の元凶とされ、デフレを脱却すれば経済が回復するという前提で経済政策が実施されてきた。確かにデフレと不況は表裏一体だが、必ずしもデフレだから不況になるという、一方向の因果関係が成立するわけではない。むしろ不況が続いているので、結果的にデフレになるという面の方が大きい。

 今後は、デフレを脱却しても思いのほか景気が回復しないという形で、デフレが必ずしも不況の直接の原因ではなかったことが明らかになっていく可能性が高い。というのも、今回のデフレ脱却は、明らかに輸入価格上昇に伴う価格高騰だからである。

 今年1月から10月までの間で値上がり率が最も高かったのは、電気代(約10%)、履物(約6.7%)、ガス代(約4.3%)、旅行など(約4.2%)などである。すべて円安による輸入価格の上昇が価格を直撃するものばかりである。
 上記以外の品目については、売上減少を懸念して事業者が価格転嫁を抑制していたが、夏以降、原材料価格を最終製品の価格に転嫁する動きが加速し始めた。最近では、寝具、飲料、菓子、調理食品など、これまで価格上昇とは無縁であった品目の値上げが目立つ。
 夏前までは年初からの比較で価格が上昇した品目は半分程度だったが、10月の調査では約75%に達している。ほぼ全品目で価格上昇となるのは確実であり、日本はインフレに突入した可能性が高い。

 同じインフレでも、内需拡大に伴う自然な価格上昇と、輸入価格上昇が引き金となる価格上昇は、その本質的な意味が異なっている。日本は名目上のデフレ脱却には成功したということになるのかもしれないが、国民の実質的な購買力は低下する可能性が高い。
 「デフレが日本経済を滅ぼす」という謳い文句から一転し、今度は「インフレが日本経済停滞の元凶」と叫ばれる日も近いかもしれない。

 - 経済 , ,

  関連記事

verizon
早まった?それとも大チャンス?ベライゾンのM&Aでソフトバンクに再び世界が注目

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズによる超大型買収が実現したことで、ソ …

amazondrone
米国で無人機と旅客機がニアミス。無人機の認可方針にも影響か?

 米フロリダ州の空港近くで、旅客機に無人機が異常接近(ニアミス)するという事態が …

itskills
勉強はできるが、ITはまるでダメ。OECDの調査結果が示す日本人の課題

 頭はいいはずなのに、日本はなぜか世界で勝負できない。多くの人が漠然と抱いている …

saguradafamilia
欧州の国債入札が好調。日本に避難した資金が欧州に回帰して円安になった?

 欧州での国債入札が好調だ。22日に行われたスペイン国債の入札では、予想を上回る …

glp
J-REITが日経平均をはるかに上回るパフォーマンス。背景にあるのはインフレ期待?

 不動産投資信託(J-REIT)が好調だ。年初850円前後だった東証REIT指数 …

no image
日銀が追加緩和を決定。だが米欧のブッ飛び金融政策にはまったく追いつけず

 日銀は9月19日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を10兆円増額し、 …

usakoyoutoukei201511
11月の雇用統計も良好。米国の利上げは確実となり、焦点は今後のシナリオへ

 米労働省は2015年12月4日、11月の雇用統計を発表した。 非農業部門の雇用 …

siniasumaho
日本のスマホ普及率予測が低いのは高齢化が原因?。それとも固定への過剰投資?

 日本のスマホ普及率が頭打ちになるという市場予測が話題となっている。米国の調査会 …

amari
本来の趣旨とは正反対。法人税減税議論は活力を削ぐ後ろ向きな話題ばかり

 法人税の実効税率引き下げの財源として、企業の赤字繰り越しを縮小する案が浮上して …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …