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マネタリーベースは順調に増加。実体経済への効果については依然として不透明

 

 日銀は12月3日、11月のマネタリーベースが前年同月比52.5%増の189兆7244億円となり、9カ月連続で過去最高を更新したと発表した。量的緩和策にもとづく、日銀による国債買い入れは予定通り進んでいることがあらためて確認された。

 マネタリーベースは日銀が金融機関に提供するマネーの総額のこと。市中に出回っている紙幣や硬貨に、金融機関が日銀に預ける当座預金残高を合計したものがこれに該当する。
 日銀が量的緩和を開始する直前の2013年3月の時点では約135兆円だったが、日銀が4月以降、国債を大量に購入していることから、残高の増加が進んでいる。
 日銀ではマネタリーベースの残高を政策目標としており、2013年の年末には200兆円になるとの見通しを示していた。11月で189兆円となっていることから、日銀の量的緩和は順調に進んでいるということが分かる。

 もっともマネタリーベースは日銀が国債を購入すれば確実に増えるものであることから、順調に増加が進んでいることは特に驚くべきことではない。むしろ重要なのは、マネタリーベースの増加が、市場に出回るマネーの総額であるマネーストックの増加や貸出の増加につながるかどうかである。

 2013年3月と10月の比較において、マネタリーベースは約40%の増加となり、マネーストックは1.8%の増加となった。この間、消費者物価指数(総合指数)は1.3%上昇し、実質GDP(GDPについては9月までの比較)は0.8%の増加となっている。各数値間で厳密な整合性は確保できないので、あくまでおおまかな分析だが、国内の貨幣の流通速度は若干上昇したことになる。つまり、マネーが世の中で少しずつ回り始めていることを意味している。

 ただ、消費者物価指数上昇の大部分は、円安による輸入価格上昇が主な要因となっている。また実質GDPの増加分の多くは、大型公共事業による一時的な需要増大である。これらの分を差し引くと、国内のマネー循環が拡大していると判断するのは早計である。

 金融機関による貸出の動向もそれを裏付けている。2013年4月以降の貸出の伸びは0.7%にとどまっており、マネーストックの伸びと比較するとかなり小さい。しかも金融機関の貸出は、2013年7月以降はほぼ横ばいの状況が続いている。少なくとも、設備投資などの増加によって明確な資金需要が出てきた形跡はない。

 消費者物価指数は、エネルギーや食品の影響を除いたコアコア指数においても、前年比でプラス転換となった。日本はインフレのフェーズに入った可能性が高く、もしそうであれば、名目上のマネーストックは今後さらに増加してくることになる。だが一方で、名目値が増加すると、実質的な効果が見えにくくなる。日銀による量的緩和策が、実質的な経済活動にどれだけの効果を与えているのか、今後はさらに注意深く検証していく必要があるだろう。

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