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原発再稼働をうたったエネルギー基本計画素案の前提条件は合っているのか?

 

 経済産業省は12月6日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、「エネ ルギー基本計画」の素案を提示した。再稼働について議論の対象となっている原子力発電については「重要なベース電源」と位置付け、今後、再稼働を進めると明記した。この基本計画が了承されれば、震災以後、民主党政権が掲げた原発ゼロ政策は完全に見直されることになる。

karyoku 素案では「化石燃料依存の増大によって国富が流出している」とし、原発については「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、引き続き活用していく重要なベース電源」と明記した。原発依存度については可能な限り低減するとしながらも、必要とされる原発の規模を明確にした上でをこれを確保するとした。核燃料サイクルについても、継続扱いとし、高速増殖炉など引き続き開発を推進するとしている。

 原発の再稼働については原子力業界や所管官庁である経済産業省はもちろんのこと、産業界からも強い要望がある。
 素案でも示されたように、原発がないと、安定した電力供給が実現できず電気料金が高騰し、日本経済に打撃を与えるというのがその理由である。また震災以降、エネルギー輸入金額が増大し、日本が貿易赤字に転落したことも大きく影響している。日本が貿易赤字に転落したことや、日本の電気料金が高騰していることは確かだが、現実はもう少し複雑である。

 2013年上半期の総需要電力量は4.9億メガワットだったが、震災が発生する前の2010年の上半期と比べると、8.3%も減少している。これは日本国民の節電によって実現したものである。一般家庭では10.5%、大口事業者では6.6%も電力消費量を減少させている。
 日本の電力会社は原発の停止によって火力発電所への切り替えを進めており、火力発電所の発電量は37%増加した。だが、日本全体としてみれば、火力に切り替えたというよりは、原発が停止した分の多くを、節電によってカバーしたというのが実態である。

 だが電力需要の減少が経済を直撃しているかとうと必ずしもそうではない。震災の前後で日本の個人消費はほとんど変化してないのだ。大きく目立ったのは輸出の減少だが、これも原発の停止が直接的な原因ではない。需要があるのに電力不足で生産できなかったわけではなく、むしろ日本企業の競争力低下や、世界経済低迷の影響を大きく受けている。

 また貿易赤字転落も実は原発の稼働停止が原因ではない。確かに火力発電所の稼働を増やしたことで、主な火力発電所の燃料となるLNG(液化天然ガス)の輸入量が増大したのは事実である。だがエネルギー輸入全体で見れば、震災前を比較して輸入量は、ほとんど増えていない。LNGは20%増えたものの、原油に至ってはむしろ減少しているのだ。

 一方エネルギーの輸入金額はほぼ1.5倍になっており、これが貿易赤字の大きな原因となっている。数量が増えないのに金額が大幅に増大しているのは、価格が上昇したからである。ここ3年でLNG価格は2倍に、原油価格は1.5倍に値上がりした。原油のボリュームが圧倒的に多いので、全体としては約1.5倍の輸入金額増加ということになる。つまり貿易赤字の増大と原発の停止はほとんど無関係なのである。

 もちろん経済の持続的な拡大には、安定したエネルギー供給が不可欠であるのは言うまでもない。原発の停止が企業経営に心理的影響を及ぼし、工場の海外移転を加速させた可能性は否定できない。また原子力政策は安全保障と関わる部分もあり、純粋に経済的な理由だけでその是非を判断するのも危険である。
 ただ、原発の再稼働が、従来の体制を維持したいという当事者の欲求であったり、原発の停止が貿易赤字を招き、経済に大きな打撃を与えているという「仮説」を前提にした議論は最終的な結論を誤らせる可能性がある。

 同じ原発維持でも、核燃料サイクルは廃止する、新規の原発は認めないなど様々な選択肢がある。このまま合理的な議論がされないまま、なし崩し的に再稼働が進められる事態となれば、日本は震災という教訓から何も学んでいなかったことになる。

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