ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

7~9月期GDP下方修正の影響は軽微。むしろ公共事業依存体質が問題

 

 内閣府は12月9日、2013年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値を発表した。物価変動を除いた実質GDPは前期比0.3%増、年率換算では1.1%増となった。 11月に公表した速報値では年率換算で1.9%だったので、0.8ポイントの下方修正となる。
 一部からは日本経済が失速しているという声も出ているが、内容を精査すると一時的な落ち込みである可能性も高く、それほど懸念する必要はない。むしろ問題なのは、日本経済が完全に公共事業依存体質になってしまっている点であり、長期的に大きな問題を引き起こす可能性が高くなってきている。

kousokumuryouka

 7~9月期の改定値が下方修正になった主な要因は、住宅投資、政府支出、設備投資、在庫投資がそれぞれ下方修正されたことである。
 このうち在庫投資の減少が比較的大きな影響を与えているが、在庫の減少は必ずしも景気の低迷を意味するわけではない。個人消費は若干ではあるが上方修正されており、もうしばらく様子見が必要である。

 全体としてみれば、7~9月期のGDP成長率が4~6月期に比べて低くなった原因は、輸出と個人消費が低迷したことであり、基本的な状況に変化はない。

 今回の下方修正分の数値はともかくとして、このところのGDP成長における最大の問題点は、日本経済が完全に公共事業依存体質になってしまっている点である。
 7~9月期のGDP成長の内訳を見てみると、内需の中で官需が占める割合は約半分に達している。日本経済は確かに見かけ上、回復はしているが、大型の公共事業を中心とした政府支出に大きく依存した状況であることが分かる。また民需における項目別の伸びでは、住宅投資の堅調さが目立っている。これも消費増税を前にした駆け込み需要であり、一種の政策依存の項目といえる。当然、増税後はこの項目は反動で減少することになる可能性が高い。

 肝心の設備投資はほとんど伸びていない状況が続いており、日本経済は自立的に回復しているとは言い難い。来年は消費税の10%増税が控えており、政府は景気失速を何としても避けたい状況にある。12月5日に発表した5.5兆円の経済対策に引き続いて、政府は来年度予算でも、大型の公共事業を容認する可能性が高い。
 公共事業が続けば見かけ上、GDP成長は維持できる。だが旧自民党政権時代に明らかになったように、日本はすでに途上国ではなく、公共事業が継続的な経済成長につながるような環境にはない。公共事業に依存した経済成長は、財政上の上限があり、いつかは限界が来る。今、最も懸念されるのは、公共事業が麻薬のように日本経済を蝕み、公共事業の継続がストップした時には、もはや自律的な成長が出来ない体質に変貌してしまっていることである。

 - 経済 , ,

  関連記事

airasiajapan
エアアジアが合弁解消。日本でLCCがうまくいかない理由とは?

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアとANAホールディングスは、 …

no image
鴻海が超大型液晶TVを格安で販売。シャープ経営陣に対するプレッシャーか?

 台湾の経済日報は、シャープに出資を検討している台湾の鴻海精密工業が、11月、6 …

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …

kanntei
政府が2013年度のGDP見通しを上方修正。だが物価目標をめぐる政策の矛盾が露呈

 政府は28日に開催された臨時閣議で、2012~13年度の経済成長率見通しを正式 …

kougu
日本は本当にモノ作りの国なのか?メイカーズ革命で問われる真の国民性

 日本はモノ作りの国であるといわれている。日本人は手先が器用で真面目なのでモノ作 …

tokkyo
中国が特許出願で世界1位に。国際特許で見ると「まだまだ」だが躍進は時間の問題

 特許の出願件数で中国が米国を抜いて、はじめて首位に立ったことが明らかになった。 …

frb
FRBが正式に量的緩和策の終了を決定。米国経済は新しい局面を迎えた

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年10月29日のFOMC(連邦公開市場委 …

no image
セコムが東電から巨大要塞データセンターを買収。その成否は?

 セコムが東京電力からデータセンターを買収すると日経新聞が報じている。セコムが買 …

nttkoshudenwa
ドコモがセット割り参入を総会で表明。民営化から30年、NTTをめぐる環境は変わった

 NTTドコモの加藤薫社長は2014年6月19日、定時株主総会で、NTT本体との …

mackabu
日本マクドナルドの株式を米本社が今、売却する理由

 日本マクドナルドの株式の約5割を保有する米マクドナルドが株式の売却に向けて動き …