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7~9月期GDP下方修正の影響は軽微。むしろ公共事業依存体質が問題

 

 内閣府は12月9日、2013年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値を発表した。物価変動を除いた実質GDPは前期比0.3%増、年率換算では1.1%増となった。 11月に公表した速報値では年率換算で1.9%だったので、0.8ポイントの下方修正となる。
 一部からは日本経済が失速しているという声も出ているが、内容を精査すると一時的な落ち込みである可能性も高く、それほど懸念する必要はない。むしろ問題なのは、日本経済が完全に公共事業依存体質になってしまっている点であり、長期的に大きな問題を引き起こす可能性が高くなってきている。

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 7~9月期の改定値が下方修正になった主な要因は、住宅投資、政府支出、設備投資、在庫投資がそれぞれ下方修正されたことである。
 このうち在庫投資の減少が比較的大きな影響を与えているが、在庫の減少は必ずしも景気の低迷を意味するわけではない。個人消費は若干ではあるが上方修正されており、もうしばらく様子見が必要である。

 全体としてみれば、7~9月期のGDP成長率が4~6月期に比べて低くなった原因は、輸出と個人消費が低迷したことであり、基本的な状況に変化はない。

 今回の下方修正分の数値はともかくとして、このところのGDP成長における最大の問題点は、日本経済が完全に公共事業依存体質になってしまっている点である。
 7~9月期のGDP成長の内訳を見てみると、内需の中で官需が占める割合は約半分に達している。日本経済は確かに見かけ上、回復はしているが、大型の公共事業を中心とした政府支出に大きく依存した状況であることが分かる。また民需における項目別の伸びでは、住宅投資の堅調さが目立っている。これも消費増税を前にした駆け込み需要であり、一種の政策依存の項目といえる。当然、増税後はこの項目は反動で減少することになる可能性が高い。

 肝心の設備投資はほとんど伸びていない状況が続いており、日本経済は自立的に回復しているとは言い難い。来年は消費税の10%増税が控えており、政府は景気失速を何としても避けたい状況にある。12月5日に発表した5.5兆円の経済対策に引き続いて、政府は来年度予算でも、大型の公共事業を容認する可能性が高い。
 公共事業が続けば見かけ上、GDP成長は維持できる。だが旧自民党政権時代に明らかになったように、日本はすでに途上国ではなく、公共事業が継続的な経済成長につながるような環境にはない。公共事業に依存した経済成長は、財政上の上限があり、いつかは限界が来る。今、最も懸念されるのは、公共事業が麻薬のように日本経済を蝕み、公共事業の継続がストップした時には、もはや自律的な成長が出来ない体質に変貌してしまっていることである。

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