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振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要?

 

 製造業の設備投資がなかなか回復しない。内閣府が2013年12月11日に発表した10月の機械受注統計では、主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前月比0.6%増と2カ月ぶりのプラスとなったが、大きな伸びにはならなかった。
 内訳を見ると変動の大きい金融機関の設備投資が数値を大きく押し上げているほか、製造業が逆にマイナスになるなど、状況はあまりよくない。7~9月期のGDPの数値も同様であり、公共事業による瞬間的な消費に依存する姿がより鮮明になっている。

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 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、景気の先行きを顕著に反映すると考えられている。2012年は製造業でマイナスが続き、非製造業が横ばいという状況で あった。13年に入り、大型の公共事業が開始されたことから、非製造業の設備投資が伸び、国内の景気を牽引する形となっていた。
 このところ米国景気の回復傾向が著しいことから製造業における設備投資回復が期待されていた。先月の機械受注では製造業の設備投資が大きく増加する兆候も見られたが、今月の結果を見る限り、状況はあまり変わっていないようだ。

 米国市場が今後急拡大したとしても、国内の設備投資が増えるのかについては疑問の声もある。米国はシェールガス革命でエネルギー・コストが劇的に低下しており、多くの企業が新興国から米国に工場を戻している。日本メーカーが米国市場向けの生産を拡大するにしても、現地調達、現地生産となる可能性が高く、設備投資が日本で行われる保証はない。国内での設備投資は、切り替えが難しい一部の基幹部品に限定される可能性が高いのだ。

 今後の世界経済は、新興国の失速によって、米国への依存度が高まることが予想されている。米国における工場立地条件が向上しているという現実を考えると、製造業による国内設備投資の回復を成長エンジンにするという従来の考え方はあらためる必要が出てくる。以前から言われていることだが、個人消費を活発にするための内需拡大策が最も必要とされる経済政策ということになる。
 だが現在の内需拡大策は、公共事業を中心に官需を拡大させるという正反対の方向に向かっている。7~9月期のGDP成長における官需の割合は50%に達しており、日本経済は完全に公共事業依存体質となった。

 輸出産業の復活に軸足を置いたアベノミクスのシナリオはほぼ完全に崩れつつある。成長戦略の立案が、世界経済の現状を分析した上での合理的な結論だったのか、単に輸出産業からの政治的なバラマキ要求によるものだったのかは定かではないが、現実を見据えて方向性を変えることは決して恥ずかしいことではない。アベノミクスは、そろそろ根本的な戦略の見直しが必要な時期に来ているといってよいだろう。

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