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米財政問題に関する与野党合意が成立。政府機関閉鎖は完全に回避へ

 

 米国議会の超党派協議会は2013年12月10日、2014年度(2013年10月~2014年9月)と2015年度の予算案をめぐる協議で合意に達した。与野党で合意に至らない場合には、2014年1月15日に現行の暫定予算の期限が切れることから、再び政府機関閉鎖という事態に陥る恐れがあった。与野党の合意によって、この事態は回避される可能性が高まった。

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 今回、与野党が合意したのは、歳出を強制削減する措置の緩和。
 米国政府は現在、歳出を強制削減する措置を実施しているが、これは2011年5月に連邦政府債務が法定上限に達したことをきっかけに同年8月に成立した財政管理法がもとになっている。

 財政管理法には、2012年から2021年にかけて9170億ドルの裁量的経費を削減することが明記されたほか、2013年からは総額1.5兆ドルの義務的経費削減を実現するための施策立案が義務付けられた。削減策の立案が実施できない場合には、1.2兆ドルの強制的な歳出削減が実施されることになる。

 結局、与野党の交渉はまとまらず2013年3月から歳出の強制削減が始まった(初年度は850億ドル)。このため当初は1兆1680億ドル(約117兆円)程度あるはずだった2014年度の歳出は、9700億ドル程度に減額になってしまった。また債務上限が引き上げられないため国債の追加発行ができず、2013年10月から16日間にわたって政府機関の一部が閉鎖された。議会は2014年1月15日までの暫定予算を可決し、とりあえず政府機関を再開させ、与野党の協議を続けてきた。

 今回の合意によって、2014年度の歳出額は1兆120億ドルまで、2015年の歳出額は1兆140億ドルまで引き上げられ、逆に歳出削減額は2年間で630億ドル分縮小されることになった。与野党の合意が成立したことで、予算措置ができるようになり、年明けの政府機関閉鎖は回避される。
 歳出が増える分の財源としては、空港利用料の値上げや公務員退職年金の政府負担分の減額などによって約850億ドルを捻出して対応するため、200億~230億ドルの財政赤字削減効果があるという。

 政府機関閉鎖を回避できたことは、米国経済にとって大きなプラスとなる可能性が高い。米国経済は現在、順調な回復を見せており、これに伴って税収も着実に増加している。
 米国は日本と異なり、財政赤字に対する国民の目が極めて厳しい。米国に関する日本のマスコミ報道は、現地メディアの論調がベースになるため、米国は財政赤字で大変な状況になっているという印象を受ける。だが現実の米国政府の財政状況は、日本と比べるとはるかに健全であり、2013年度の財政赤字のGDP比は約3%と日本の3分の1以下の水準である。

 2016年以降については再び議論が必要となるが、今回の合意内容がベースとなる可能性が高く、双方が度を超した主張をしなければ、問題なく財政再建を進めていくことができるはずだ。
 共和党が無謀ともいえる交渉を行うことができた背景には、仮に政府機関閉鎖という事態になっても、経済が好調であることから、大きな影響を与えないという読みがあったといわれている。結果的に共和党の戦略は失敗に終わったことから、今後はチキンレースともいえるような無謀な駆け引きは自重する可能性が高い。米国経済における懸念材料はさらに少なくなったといってよいだろう。

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