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与党が2014年度税制改正大綱を発表。目玉はなくインパクトにに欠ける内容に終始

 

 自民・公明の両党は2013年12月12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた消費税の軽減措置については「消費税率10%時に導入する」とし、具体的な時期には言及しなかった。また法人税率の引き下げについては、引き続き検討するとして実施を見送った。
 設備投資に対する減税や自動車税の変更など、業界ごとの利害関係に終始した部分も多く、全体的にあまりインパクトのない中身となった(写真は会見する自民党の野田毅税制調査会長)。

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 軽減税率は消費税増税後も、生活必需品など特定品目の税率を据え置いたり、低く抑えるための措置。公明党は消費税が10%に増税されるタイミングでの導入を求めていた。
 一方自民党は、税収減や中小企業の事務負担が増えることなど懸念し慎重な構えを見せていた。ギリギリまで交渉が続いた結果、時期は明示しない形で軽減税率を導入を明記するという玉虫色の決着となった。
 もっとも消費税の増税が最終決定された後だけに、軽減税率の問題はそれほど重要な政治課題とはなっておらず、今後の政局に大きな影響を与えるものではない。

 その意味では法人税の実効税率の引き下げも同様である。当初安倍首相は、外国人投資家の目を強く意識し、法人税の実効税率引き下げを検討するよう指示していた。だが、アベノミクスに構造改革的な内容がほとんど含まれないことが明らかになるにつれ、外国人投資家の日本に対する注目は急速に薄れてきた。また税収減を懸念する財務省が慎重だったこともあり、与党内で実効税率の引き下げを求める声はほとんどなくなっていたというのが現実である。

 このほか、目立った内容としては、自動車税の変更、交際費の非課税枠の拡大、富裕層への増税強化などがあるが、どれも大きなインパクトはない。
 政府与党は販売低迷に苦しむ自動車業界からの要望を受けて、すでに自動車取得税の引き下げを決定済みだ。だが自動車取得税は地方税であることからこの措置は地方財政を直撃する。今回の大綱では、自動車取得税の減税と引き換えに、軽自動車税を2015年4月以降、現在の年7200円から1.5倍に引き上げることが盛り込まれた(自家用車の場合)。
 また消費税増税による景気の落ち込みを緩和するため、これまで交際費の経費算入が認められていなかった大企業についても50%までを経費として認め、税負担を軽減することになった。ただこの措置で交際費が急激に増える可能性は少なく影響は限定的と考えられる。

 企業に対しては減税措置が続くが、個人に対しては増税が目立つ。年収の一定割合を課税対象から差し引く給与所得控除については、2017年から年収1000万円を超える人についても縮小となり、税負担が重くなる。

 各項目とも、業界団体の利害関係や、税務当局の実務的な意向に左右された内容となっており、大局観をもとに制度設計した形にはなっていない。大きな方向性を見失いつつある、現在のアベノミクスを象徴するような大綱といってよいだろう。

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