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日本の貿易赤字がさらに拡大。だがその主な原因は原発停止ではない

 

 財務省は12月18日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2929億円の赤字となった。赤字は17カ月連続で、先月に引き続いて過去最長を更新している。
 日本はすでに恒常的な貿易赤字体質になっており、赤字が継続すること自体は驚くべきことではない。ただ、円安が一段落したことで輸出が頭打ちになる一方、原油の輸入拡大によって赤字幅が拡大している。このままの状態が続くと、早い段階で経常収支も赤字に転落してしまう可能性がある。

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 経常赤字は必ずしも悪いことではない。だが、今の日本において経常赤字に転落することはデメリットが大きく、赤字そのものは避けられないにしても、その変化はなるだけ緩やかなものにする必要がある。
 貿易赤字拡大の原因をめぐっては、一般的には原発停止が原因とされているが、必ずしもそうとはいえない。貿易赤字の拡大を理由に、原発の早期再稼働を求める声が高まっているが、原発を再稼働させたところで、貿易赤字が劇的に解消するかどうは不透明な状況だ。

 日本の火力発電所は主にLNG(液化天然ガス)を燃料としている。震災前と震災後でLNGの輸入量は実はあまり変わっていない。一方、日本は節電によって消費電力を1割近く削減している。電力会社各社は、火力への切り替えよりも、顧客への節電要請によって原発停止に対応したという方が正しい。
 LNGの輸入量が増えていないのに、日本のエネルギー輸入総額が1.5倍に拡大したのは、エネルギー輸入の半分を占める原油の価格が1.5倍以上に値上がりしたからである。要するに、日本は原発停止でエネルギー輸入を増やしたわけではなく、エネルギー価格の値上がりによって、貿易赤字に転落したのである。

 もちろん、原発の停止は電力価格の上昇には大きな影響を与えている。LNG価格は震災以後、2倍近くに値上がりしているが、それは原発停止によってLNG輸入が増えることが見込んだ供給元が価格をつりあげたからである。結果的にLNGの輸入はあまり増えなかったが、値上がりした分、燃料コストは増大し、電力価格の値上げにつながった。だが、LNG価格上昇と原油価格上昇は直接関係しておらず、原発停止と貿易赤字も同様に直接的な関係はない。

 貿易赤字が拡大した最大の原因は、原油価格の上昇であり、もうひとつは、日本の製造業の業態転換である。国内生産と輸出を中心とした業態から、現地生産、現地販売に切り替わっており、輸出そのものが減少している。これらは構造的な問題であり、原発の再稼働を実施することで変えられるものではない。

 国内生産と輸出で利益を上げるモデルは、先進国においては高付加価値な製品でしか実現することができない。日本の製造業は基本的に中間のボリュームゾーンを狙っているところが大半だが、このエリアで勝負するためには、コスト面を考えた場合、現地生産へのシフトは必須である。
 もし製造業の輸出で貿易収支を改善したいのであれば、今の日本においては、ボリュームゾーンを捨て、高付加価値型産業に転換する必要があるが、多くの日本企業はそれを望まないだろう。

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