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EUで銀行同盟成立に向けた第一歩がスタート。薄れていく加盟国の国家主権

 

 EU(欧州連合)は2013年12月20日、ユーロ圏内で銀行の破綻処理を一元化する案について、開催していた首脳会議において了承した。EU加盟国における金融行政を統合する「銀行同盟」に向けた第一歩がスタートすることになる。

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 今回承認された合意案では、ユーロ圏内の銀行は今後10年の間に、金融機関の破綻処理を行う基金に対して550億ユーロ(約7兆8300億円)を拠出する。金融機関が破綻した際の処理費用は原則としてこの基金から拠出されることになる。
 また破綻処理の原則についてもより明確に定められた。株主と債権者の責任が重くなり、破綻となった場合には、まず両者が経済的な責任を負う。続いて今回設立が決まった基金の資金が投入され、それでも資金が足りなかった場合にのみ預金者や納税者の負担とする。預金者は10万ユーロ(約1430万円)までであれば全額保護されることになる。

 もっとも基金に十分な資金が貯まるまでにはある程度時間がかかる。その間については、各国政府が、金融機関への増税によって必要資金を調達することになる。ただ破綻処理システムへの道筋が出来た意味は大きく、今後の金融システムは以前に比べればかなり安定したものになるだろう。

 世界経済は、日本のバブル経済崩壊、米国のリーマンショックという2つの大きな危機を経験しており、マクロ的にどの程度の水準で破綻が起きるのか、破綻が起きた際の不良債権額はどの程度になるのか、といったことに関してかなりの経験値を蓄積している。
 日米欧とも、過剰融資やそれに伴う不良債権のGDP比はほぼ同じ水準となっており、破綻した金融機関に対する処理費用もほぼ同水準である。再び欧州で大規模な金融機関の破綻が起こった場合には、550億ユーロの拠出金では足りないが、予防的措置の水準としては十分と考えられる。

 一方、銀行同盟の設立について具体的なプランが動き出したことは政治的には大きなインパクトとなる。銀行同盟の構想は、スペインやイタリアの財政危機をきっかけに、国の財政と金融システムを切り離すために検討が開始された。通貨が単一であるということは、各国が独自の金融政策を放棄したことを意味している。そうなってくると、金融機関の破綻処理を各国が個別に行うことは、自己矛盾となる。その意味で銀行同盟の設立と権限のEUへの集中化は必然の流れといえる。

 一方、金融機関の監督権限をEU本部に渡してしまうことは、加盟国から見れば主権の一部を手放していることになる。銀行同盟の設立は、本当の意味でのEUを作るための第一歩であり、逆にいえば、従来型国家主権の崩壊ということになる。今後はブリュッセルのEU官僚の権限が一気に強化されることになるだろう。

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