維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは？

　日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞が報じた。

　産経新聞によると、公約案では、独自の国防軍の編成、強制通用力を持つ独自通貨の発行、徴税の3項目が掲げられているという。
　具体的には、終戦から100年にあたる2045年を目標に在日米軍を全廃することや、国軍の設立、日本主導によるアジア通貨統合などが盛り込まれているという。

　これまで維新の会は保守的傾向が強いと認識されていたが、具体的な政策はほとんど知られていなかった。公約の内容を見る限り、維新は完全な極右政党ということになり、諸外国からもそのように認識されることは間違いない。

　民主党政権の成立以降、日米安保の形骸化が一気に進んできた。民主党はどちらかというと左翼的スタンスで日米安保を疑問視する形態だったが、維新の会は右翼的なスタンスでの日米安保体制に対してNoを突きつけることになる。

　これは米国にとって戦後初めての経験であり、米国に極めて大きなインパクトを与えることになる。ワシントン中枢部では、日米安保体制に疑問を持つグループも増えつつあり、維新の会が次期衆院選で一定の政治勢力を持った場合には、米国の日本離れが加速する可能性もある。

　特に米国を警戒させる可能性が高いのは、在日米軍の全廃ではなく、アジア独自通貨圏の提唱である。70年以上前、日本が太平洋戦争に突き進むきっかけとなったのは、満州における米国の経済的な利益を日本が考慮しなかったことと、日本が独自のアジア通貨圏を提唱したからである。米国から見れば、大東亜共栄圏は軍事同盟が脅威なのではなく、それが経済通貨同盟だからである。
　だが当時の日本人には、経済問題がそこまで米国との関係を悪化させるとは誰も考えてはいなかった（高橋是清だけが警告を発していたが無視された）。
　時代が異なるので安易な比較は危険だが、当時の国際情勢と現在は非常によく似ている。アジア通貨圏という言葉には不気味な響きがある。

　ともかく、橋下代表にとっては極めて大きな政治的賭けといってよいだろう。日米安保を軸とした従来型の政治体制が継続する場合には、橋下氏が首相になれる可能性はほぼゼロになったといってよい。一方、日本の政治体制が完全に転換することになれば、橋下氏が首相に登り詰める可能性が一気に高まってくる。

　どのような結果になるにせよ、今回の公約発表は、戦後政治経済史における一大転換点となることだけは間違いないだろう。