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2014年度予算の総額が96兆円になったことには明確な理由がある

 

 政府は2013年12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。社会保障費の伸びと公共事業の増加で予算額は過去最大規模になったが、税収が伸びたことで新規国債発行額は昨年度よりも抑制された。今回の予算編成は、消費増税をにらんだ景気対策と、財政再建という相反する目的の間で揺れ動いたが、財政再建への道筋を明確に示したい財務省の意向が反映される形で落ち着いた。

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 一般会計の総額は95兆8800億円となり、2013年度を約3兆3000億円上回った。予算額が増えた要因は、社会保障費と公共事業費の増加である。
 社会保障費は高齢化の進展で前年度比で約 1兆4000億円増の30兆5100億円となった。公共事業は6800億円増の5兆9685億円となっているが、このほとんどは社会資本整備特会の一般会計化に伴うものであり、実質的な公共事業はそれほど増えていない。

 税収は、消費税率の引き上げや景気回復を背景とした法人税収の増加で、6兆9000億円増の約50兆円となる見込み。税収が伸びたことで新規国債の発行額は今年度より1兆6000億円少ない41兆2500億円に抑制されることになった。

 政府は12月21日に2014年度の経済成長見通しを発表したが、実質で2.6%という高い伸びになった2013年度と比較して、来年度の成長率は1.4%と大幅に減少する。これは公共事業を中心とした年度内の政府支出を2013年度とほぼ同水準に抑制したことが主な原因であり、成長率が鈍化することはある程度織り込み済みなのである。つまり2014年度予算は、見かけ上は公共事業費の増額で大判振る舞いしたように見えて、実は財政再建を優先した内容となっているのだ。

 財務省が歳出引き締めに動いた背景にあるのは、当然のことながら日本の財政問題である。政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字にするという公約を掲げているが、現在の状況ではその達成は極めて困難といわれている。
 政府公約を達成するためには、来年度予算において基礎的財政収支をより積極的に改善させていく必要がある。予算編成作業がヤマ場となる10月には、財政制度等審議会において「2014年度予算編成において4兆円の基礎的財政収支の改善を図る」という目標が確認され、麻生財務大臣からは関連するコメントが出るようになった。また11月に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から基礎的財政収支を少な くともマイナス19兆円程度にすべきであるという提言が出され、12月の会合ではこれをベースに来年度予算編成の基本方針が了承されている。

 予算編成の進展にあわせて基礎的財政収支をマイナス19兆円以下に抑える体制が着々と準備されていたことが分かる。幸い来年度の税収見込みが50兆円となったことから、最終的な基礎的財政収支は18兆円となり目標値を1兆円超えた。

 約96兆円という今回の予算総額は、財政再建目標をクリアしつつ、前年度の政府支出を維持するという目的を持って周到に準備されたものであることが分かる。その意味で、社会資本整備特会の一般会計化は財務省にとっては好都合であった。与党内には地元対策でバラマキを求める声があちこちから上がっているが、見かけ上は公共事業を大幅に増やしたという説明がつくからである。

 ただ今回こうしたやりくりが可能であったのは、税収見込みが思いのほか伸びたからであり、その要因は2013年度に実施した大規模な公共事業である。つまり今回の税収増が再来年度以降も継続する保証はないのである。景気対策と財政再建で本当に板挟みとなるのは、消費税が10%に増税された再来年度以降のことになるだろう。

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