ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

靖国参拝に米国が異例の声明。国務省は議会やホワイトハウスをもはや説得できない?

 

 安倍首相は政権発足から1年となる2013年12月26日、靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は2006年8月15日の小泉純一郎首相以来、7年ぶりとなる。

yasukuni

 中国や韓国は首相の靖国参拝について激しく非難しているが、両国のこれまでの対応を考えれば、一連の非難は想定の範囲内といえる。
 だが大きな驚きだったのは、米国大使館が靖国参拝に対して「失望している」という声明を発表したことである。
 米国が直接的に日本の内政に干渉するような声明を出すことは極めて異例のことであり、国務省を中心とする米国の外交当局が、議会やホワイトハウスを説得できなくなっている可能性が示唆される。

 これまで米国は日本に対する要望や意見は、非公式な形で伝達することがほとんどであった。それは国務省の担当者や国務省OBなどによる発言だったり、外交関係者の論文という形を取ることが多い。場合によっては有力紙の社説という場合もある。

 靖国参拝についても伏線はあった。当初、首相は8月の靖国参拝を予定していたが、米国からの要請でこれを断念したという経緯がある。かつて対日政策のキーマンといわれていた米国のアーミテージ元国務副長官は11月に来日し、自民党幹部に対して首相の靖国神社参拝を自重するよう促していた。
 アーミテージ氏のワシントンでの影響力はかなり低下しているといわれているが、国務省や米国大使館とはそれなりの情報交換を行っているはずである。今回の声明発表は、アーミテージ氏を通じた非公式の要請を安倍政権側が受け入れなかったことが原因である可能性は高い。

 米国が直接的な対応に転じた背景には、国務省の議会やホワイトハウスに対する配慮があると考えられる。どこの国もそうだが、外交当局は基本的に相手国の状況をまず考慮するものであり、国内からは「売国奴」と批判されることも多い。日本から見ると、中国の外交部(外務省)は敵意むき出しに感じられるが、中国国内では「外交部は日本のご機嫌取りばかりしている」と批判されているのが現実だ。こうした状況は米国の国務省も決して例外ではない。

 米国の政界では中国や韓国がかなりの資金を投入して反日的なロビー活動を展開している。実際、下院では、従軍慰安婦は性奴隷であるとする非難声明が可決されており、少なくない数の政治家がこれらのロビー活動の影響を受けていることが明らかになっている。
 場合によっては、国務省に対して日本への対応が甘すぎるという批判が出る可能性がある。これまで日本の国内事情をそれなりに考慮してきた同省だが、米国内の批判を意識してスタンスを変えたとしても不思議ではない。

 これは逆に考えれば、米国の政界は国務省がコントロールできないほどに、親中親韓になっているということであり、日本にとっては由々しき事態といえる。
 日本側は米国政府がこうした声明を発表するに至ったメカニズムを十分に検証する必要がある。少なくとも、国務省、議会、ホワイトハウス、メディアがそれぞれどのような状況となっているのか、詳しい分析が必要だろう。
 中韓のロビー活動に強く影響された議会だけの問題であれば、まだ解決の余地はある。だが、これがホワイトハウスと国務省の対日政策をめぐる対立ということになるとかなり厄介である。ホワイトハウスで政策立案の中核を担う若手スタッフに知日派はほとんどいないといわれている。事態は想像以上に深刻である可能性もある。

 - 政治 , , , ,

  関連記事

shujutsu
止まらない医療費の膨張が財政を圧迫。これは日本の中間層が抱える問題そのもの

 厚生労働省は11月14日、2011年度の国民医療費の概況を発表した。国民医療費 …

no image
決着が付いていない中国の政権争い。誰と誰が揉めているの?

 中国の次期政権をめぐるゴタゴタはまだ解決していないようだ。  党総書記に内定し …

sharp
シャープがまさの赤字転落。だがこの事態は昨年からすでに予想されていた

 業績回復のメドが立ったと思われていたシャープに再び暗雲が漂っている。2015年 …

nichigin
日銀と政府の不毛な緩和論争の背後で、市場は動き始めている?

 日銀は30日、金融政策決定会合を開催し、国債などを買い入れる基金を11兆円増額 …

kabuka
公的年金がリスクの高いアクティブ運用にシフト。背景には何が?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年4月1 …

jimintohonbu
自民党が伝統の「党税調」を復活。だが、かつての税制利権につながるとの声も

 自民党が政権に復帰したことをうけて、これまで事実上消滅していた自民党の税制調査 …

hakenmura
緊急経済対策に盛り込まれたのはわずか1件。非正規雇用問題は完全に忘れ去られた

 11日に正式決定された緊急経済対策には、大規模な公共事業や成長戦略など、目を引 …

ooigenpatu
大飯原発の停止要請をめぐる、政府と原子力委員会の「意味不明」

 唯一稼働中の原子力発電所である関西電力大飯原子力発電所をめぐって、政府と原子力 …

orandoshukinpei
中国がチベット問題を黙認するオランド大統領に対して、最大級のもてなしを実施

 フランスのオランド大統領は4月25日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国 …

ogabamayosan2014
オバマ大統領が来年度予算案を提出。国債依存度は20%だが、米国では高いとの認識

 オバマ米大統領は4月10日、総額3兆7780億ドル(約370兆円)となる201 …