ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本経済が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番

 

 厚生労働省は2014年1月1日、最新の人口動態統計の結果を発表した。それによると2013年における人口の自然減は24万4000人と過去最高を記録した。人口が自然減となるのは7年連続のことであり、今後もこの傾向が続くことになる。

akachan

 2013年における出生数は103万1000人で、2012年を約6000人下回った。一方死亡数は127万5000人で、2012年を約1万9000人上回った。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は24万4000人になる。自然減は2012年より約2万5000人増えた。

 日本の人口は2005年に初めて自然減に転じている。だがしばらくの間、自然減は数万人のレベルにとどまっていた。人口減少が急激に進んだのは2010年からで、2011年には自然減が20万人を突破。2012年には22万人に、2013年には24万人となった。今後しばらくは人口減少のペースが拡大すると予想されている。日本が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番ということになる。

 人口とGDPには強い相関性がある。いわゆる経済成長モデルにおいて、経済成長を実現する2大要素は人口(労働投下)と資本投下である。イノベーションによる生産性の拡大は、あくまでこの両者の増加分を超えた差分として理解されている。

 生産面に限って言えば、日本における人口減少はすでにかなり前から始まっている。日本の就業者数が減少に転じたのは1997年のことであり、翌年には労働力人口も減少に転じている。生産に従事する人口が減ったにも関わらず、GDPは当時からほぼ横ばいが続いている。これはわずかながら総人口の増加が2005年まで続き、消費の面では経済の持続力があったからである。
 だが総人口も減少に転じ、その減少スピードがここ1~2年で急激に拡大している。そろそろ人口減少の影響が経済全般に波及してきてもおかしくない頃だ。

 日本経済は、雇用を最優先し、ひたすら生産性を下げてきた。2012年の労働生産性はリーマンショック前の2007年と比較すると5%以上下がっている。日本では賃金低下が問題となっているが、生産性が下がっているので、賃金が増加しないのは当然の結果なのである。
 人口が増加あるいは横ばいという状況であれば、雇用維持を優先して生産性を下げるという選択肢(皆で貧乏を分かち合う)も可能だったが、人口の絶対値が減少する状況では、こうしたやり方を維持することは難しい。人口が減少する中で生産性を下げ続けると、経済のパイが加速度的に縮小する危険性がある。

 この状況を回避するためには、産業全体の付加価値を上げ、労働生産性を向上させる必要がある。また海外投資を加速させ、海外からの投資収益を拡大することも重要である。だが生産性の向上や海外投資の拡大は、当然のことながら雇用者数の減少を伴うことになる。
 成長戦略とは本来、こうした産業構造の転換をスムーズに進めるためのものでなければならない。だが現在のアベノミクスは、むしろ逆の方向を向いている。縮小する市場に対して、公共事業を拡大することで無理に需要を維持しようとしているのだ。

 経済政策に関して、純粋に経済的な面からのみ意思決定をすることは難しい。安倍政権が直面している政治的状況を考えると、公共事業の拡大は「政治的」にはやむを得ない面もある。だがこうした政策はいつかは行き詰まる。
 安倍政権が長期政権となる可能性が高いのであればなおさらのことだが、アベノミクスの方向性を180度転換せざるを得なくなる日もそう遠くはないだろう。

 - 社会, 経済 , , , , ,

  関連記事

noumiso
ゲームが認知症に効果があるとの研究で、再び脳トレに注目が集まるか?

 ゲームを通じて脳を鍛えるいわゆる「脳トレ」の効果に関する議論が米国で盛んになっ …

tosho05
中国ショックによる世界同時株安。日本は特に悪い条件が揃っている

 中国の景気減速懸念から、先週の株式市場は大荒れとなった。市場では下落は一時的と …

sinreiauto
セブン-イレブンが店内レイアウトの全面刷新に乗り出した背景

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが店舗レイアウトの全面刷新に乗り出した。背景に …

orand
仏オランド大統領が掲げる反企業政策が早くも行き詰まり

 フランスのオランド大統領が掲げる「反企業政策」がはやくも行き詰まりつつある。 …

microsofthead
ダウは1万8000ドル回復だが、IT企業の決算が冴えず、投資家は依然慎重

 米国IT企業各社の決算が今ひとつの状況となっている。絶対値としてそれほど悪い数 …

toriinflu
鳥インフル感染者は何故か長江デルタ地域だけ。拭えない中国当局による情報隠ぺい疑惑

 中国で鳥インフルエンザ(H7N9)の感染が徐々に拡大してきている。4日9日には …

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

bouekitoukei 201501
1月の貿易統計、輸出数量がようやく増加傾向に。要因は好調な米国経済

 財務省は2015年2月19日、1月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

kaishaho
日本の上場企業はすでに国有企業?懸念されるガバナンス問題

 公的年金による積極的な株式投資の結果、多くの企業で政府が事実上の大株主になって …

building2014
4~6月期の法人企業統計。設備投資は冴えず、従業員数も減少

 財務省は2014年9月1日、4~6月期の法人企業統計を発表した。全産業(金融・ …