ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

株価の新指数「JPX日経400」がスタート。市場への影響は?

 

 日本取引所グループ、東京証券取引所及び日本経済新聞社は2014年1月6日、新しい株価指数である「JPX日経インデックス400」の算出を開始した。
 銘柄の選定基準に自己資本利益率(ROE)など投資家利益を意識した新しい項目が入っており、投資ファンドなどにおけるあらたなベンチマーク(運用成果を計る基準)になることが期待されている。だが過去に遡った値動きは従来の株価指数であるTOPIXと大差ないという見方もあり、標準的な指標として普及するのかは不透明な状況だ。

tosho04

 日本の証券市場には日経平均とTOPIXという二つの主要な指標が存在している。日経平均はもともと米国のダウ平均株価を参考に作られたもので、市場を代表する優良銘柄に対象を絞り、その株価を単純平均したものである(以前は日経ダウと呼ばれていた)。株式を分割などで見かけ上の株価が安くなった場合にはその部分を調整し、連続性を保てるように工夫されている。

 一方TOPIXは上場しているすべての銘柄を対象とした平均株価となっている。すべての銘柄を同じ条件で平均してしまうと、時価総額の小さな会社の値動きが指数に過剰に反映されてしまうため、時価総額による調整が行われている。

 日経平均は、市場を代表する銘柄の連続的な株価の動きを評価するのに最適な指標であり、一方でTOPIXは、今現在の市場全体の動きを見るのにふさわしい指標ということができる。両指標は基本的な考え方が異なっているため、役割分担が出来ていることになる。

 今回算出を開始したJPX日経インデックス400は、基本的にTOPIXに近い考え方を採用している。ただし、複数市場の銘柄を組み合わせている点や、毎期の業績、流動性、ROE(株主資本利益率)、社外取締役の有無など、投資家にとってプラスとなる条件を満たした会社に対象を絞っている点がTOPIXと大きく異なっている。つまり、全市場を網羅した上で、投資家にとってメリットのある会社を選んでTOPIXを算出するとどうなるのかを示したのが新指標というわけである。

 実際、新指標について過去に遡及して作成したチャートでは、2006年からの累積でTOPIXに比べて6%程度リターンが高くなっている。投資ファンドなどがこの指数を基準に運用を行えば、パフォーマンスの悪い銘柄は対象からはずされ、ファンドの成績が向上することが期待される。
 実際、日本取引所などでは、年金ファンドがこの指標をベンチマークとして採用することを期待している。ただ過去7年の累積で6%というパフォーマンスの違いを大きいと見るか小さいと見るかは微妙なところである。スクリーニングの基準を厳しくして優良銘柄ばかりを集めれば、従来指標との乖離が大きくなりすぎる危険がある一方、甘くしすぎれば従来指標との違いが見えにくくなってしまう。

 いずれにせよ新指標は、日経平均やTOPIXに取って代わるようなものではなく、投資ファンドのための新基準という意味合いが強い。資産運用の世界ではそれなりに普及するかもしれないが、大きな知名度を持つ重要な指標になる可能性は小さいだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

tosho02
アベノミクスによる株高で世帯貯蓄額が大幅増加。ただし恩恵は富裕層のみ

 総務省は2014年5月16日、2013年の家計調査報告(二人以上の世帯)を発表 …

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

lawsonmitsubishi
資源価格下落で巨額赤字を抱える三菱商事がローソンを子会社化する事情

 三菱商事は2016年9月16日、コンビニ大手のローソンを子会社化すると発表した …

sharp
シャープが公募増資を検討中。金額は1000億円と中途半端でやはり抜本解決にならず

 経営再建中のシャープが2013年春にも公募増資に踏み切る可能性が高くなってきた …

businessman
給料の世代間格差に変化の兆しが。高齢者以外は結局皆同じに?

 賃金など労働者の待遇に中高年と若年層で格差があることは以前から指摘されているが …

abeputin201612
大方の予想通り、ゼロ回答に終わった日露交渉。3000億円だけが一人歩き

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は2016年12月15・16日、日本において首 …

josei
日本の労働力人口は女性フル活用でも大幅減。豊かさの維持には生産性向上が必須

 内閣府は2014年3月12日、長期の労働力人口予測をまとめた。50年後の労働力 …

no image
ルネサスの早期退職に希望者殺到。支払うお金がなくなっちゃった!

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの早期退職プログラムに7511人 …

super02
5月の物価上昇は増税の影響を除くと鈍化。家計支出も大幅な落ち込み

 総務省は2014年6月27日、5月の消費者物価指数を発表した。代表的な指数であ …

yokohamaginkou
とうとう動き出す地方銀行の再編。人口減少への懸念から金融庁が最後通牒?

 地方銀行の再編が加速しそうな雰囲気となってきた。複数の有力地銀が相次いで経営統 …