ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ボーイングが国内生産を維持する代わりに従業員の待遇を引き下げた背景

 

 米ボーイングは2014年1月4日、次世代の主力機である「ボーイング777X」の生産を、同社の本拠地である米シアトルで実施することを決定した。当初は海外での生産を計画していたが、労働組合との交渉の結果、組合側が企業年金の引き下げに合意したため国内生産を決断した。

boeing777

 同社は、組合に対して次世代機である777Xをシアトルの工場で生産する条件として年金の削減 を提案していた。だが、組合側がこれを拒否したため、同社は生産地の公募を行っていた。
 このままでは工場が海外に移転してしまうことを危惧したワシントン州の知事が補助金拠出を表明し、組合側も交渉に応じることになった。最終的には組合側が折れ、工場の維持と引き換えに年金削減を受け入れた。

 工場の存続と引き換えに待遇の悪化を従業員が受け入れるというケースは、欧州ではよく見られる光景である。欧州ではユーロの導入で国ごとの為替レートの影響がなくなってしまったため、最低賃金など労働法制の違いが企業の競争力に直結している。
 これまで一部の職種を除いて最低賃金がなく、競争力の高い企業が集中しているドイツと、正社員に対する保護が手厚いフランスとでは、労働者の賃金が1.5倍から場合によっては2倍近く異なっている(ドイツも昨年末の社会民主党との大連立で最低賃金の導入を決定している)。
 このためフランスからは工場の国外移転が相次いでおり、産業空洞化が深刻な状況となっている。オランド政権では企業と組合の交渉を仲介することで、工場を国内に戻す政策を進めている。

 ただ米国の場合にはこれとは状況が異なっている。米国は安価なシェールガス開発が進んだことで、世界でも最も安価にエネルギーを調達できる国になりつつあるというのがその理由である。
 90年代以降、米国からは多くの工場が海外に移転し産業の空洞化が進んだ。だが、もともと米国は世界に冠たる物作り大国であり、現在でも豊富な工業インフラが存在している。しかも米国は日本と同様、先進国ではもっとも賃金水準が低い部類に属している。
 シェールガスによって安価なエネルギー調達が可能となった今、労働コストが安く豊富な工業インフラに恵まれた米国は先進国でもっとも工場誘致に適した場所となっている。日本企業を含む多くのメーカーが米国への工場建設計画を立てているのはそのためである。

 このような状況を考えると、製造拠点を国内に維持する代わりに労働者の待遇を引き下げるというボーイング社の提案は、組合の影響力を低下させ、企業収益を拡大させるための一種の交渉戦術であったようにも見える。

 日本は円高ということもあり、これまでは世界でも屈指の高賃金であった。だがデフレが長く続いたことで相対的な日本の賃金は低下した。また円高が逆転を開始したことで、国際的に見た日本の賃金はさらに下落する方向に進みつつある。
 安倍政権は企業側に賃上げを要請しており、安くなりつつある日本の賃金を再び高い水準に戻そうとしている。一方で安倍政権は製造業の強化を打ち出し、海外への工場移転を減らそうとしているが、これらの施策は相互に矛盾する。

 内需を中心に経済を拡大させるのであれば、賃上げは重要だが、製造業の海外移転はむしろ推奨した方がよい。一方製造業の輸出による外需を期待するのであれば、実質的な賃金は低い方がよく、むやみに賃上げを推奨するのは逆効果である。
 ただ現実には安倍政権の意向とは別に、市場メカニズムによって工場の海外移転は加速している。しかも、安倍政権における経済政策のブレーンはこの動きを不可避と判断しているようで、あえてこの状態を放置している可能性が高い。
 日本経済は確実に製造業中心からサービス業中心の形態にシフトしつつあり、欧州やボーイングで見られるような待遇引き下げの代わりに工場を国内に維持するという動きにはならないだろう。

 - 政治, 経済 , , , , ,

  関連記事

putin201603
ロシアが北方領土で韓国企業と共同事業。ロシア側に領土問題解決の意思はあるのか?

 北方領土の色丹島で、ロシア企業が外国企業と共同で建設事業をスタートさせたことが …

no image
韓国ソウルの放射能アルファルト問題。結局住民は大量被曝していた

 昨年11月に韓国ソウル市内のアスファルトから高い放射能が検出された問題で、ソウ …

no image
経済誌のスクープ記事で、アップルの奴隷に成り下がった日本メーカーの実態が明らかに

 週刊ダイヤモンドのアップル特集が話題となっている。iPhoneに部品を供給する …

citi
100年の歴史を持つシティバンクの個人部門が日本から撤退

 シティグループが国内の個人向け銀行業務を売却する方針であることが明らかとなった …

sonyhirai
米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談 …

bitcoin
米英でビットコインを通貨として容認する動き。実現すれば両国に多額の資金が転がり込む

 ビットコインを通貨として容認する動きが米英で活発になってきた。日本は早々にビッ …

american
アメリカン航空の座席トラブル。人為的なものである可能性が高まる?

 アメリカン航空で座席が外れる事故が相次いでいるが、アメリカン航空が機体の緊急点 …

keizaihakusho2015
経済財政白書が指摘する、日本の労働生産性とイノベーションの問題

 政府は2015年8月14日、2015年度の経済財政報告(経済財政白書)をまとめ …

no image
李明博大統領、政敵である朴槿恵氏と会談。退任後は逮捕されずに済むのか?

 韓国の李明博大統領と与党セヌリ党の次期大統領候補に指名された朴槿恵氏は2日、青 …

no image
鴻海が超大型液晶TVを格安で販売。シャープ経営陣に対するプレッシャーか?

 台湾の経済日報は、シャープに出資を検討している台湾の鴻海精密工業が、11月、6 …