ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ネット上のニュース配信サービスに参入相次ぐ。だが日本特有のいつもの課題も・・・

 

 スマホ向けにニュース閲覧アプリを提供するベンチャー企業が相次いでサービスを拡充させている。日本でもスマホの普及をきかっけにようやくネット上のニュース配信サービス(ニュース・アグリゲーション)が本格的に立ち上がってきたわけだが、いつものことながら日本市場特有の課題も多い。本格的な市場に成長できるかはまだ不透明だ。

newshaisin

 スマートニュース株式会社は、昨年8月、ベンチャーキャピタルから4億円の資金を調達し、ニュース配信アプリ「SmartNews」の本格な展開を開始した。
 SmartNewsは、ツイッターの話題を一定のアルゴリズムで解析し、よくつぶやかれている話題を中心にニュースを自動配信するアプリを提供している。重複も含めた総読者数は300万人に達しているという。
 社長の浜本階生氏は東京工業大卒のソフトウェア・エンジニアで、幹部社員には東大大学院博士課程卒業者など、ピカピカの高学歴者が並ぶ。

 経済などテーマを絞ったニュース配信に特化しているのが「NewsPicks」である。同サービスを提供している株式会社ユーザベースは、企業向けの財務情報データベースを手がけるベンチャー企業で、NewsPicksもそのサービスの一環である。
 機械的なアルゴリズムだけでなく、アナリストや専門家など「人の目」を使ってニュースの選別を行うのが特徴だ。共同代表の梅田優祐氏は、外資系証券会社やコンサルティング会社で働いた経験を持つ。
 自分が興味のある分野を登録すると関連ニュースを要約した上で自動配信する「vingow」や、ネットの世界ではすでに有名だが、Gunosy(グノシー)も同様のサービスに分類することができるだろう。

 これらの会社の多くは、コンピュータ・サイエンスを中心とした高学歴者が経営幹部に並び、ベンチャーキャピタルなどから多額の資金を調達している。十分な経営リソースを持っており、当面は収益にこだわらず、利用者の獲得に邁進することが可能だ。その意味で、今後、これらが大きなビジネスに拡大するチャンスは大きいだろう。

 だがニュース配信サービスの本格的な普及には課題も多い。それはいつものことながら、日本市場全体の問題であるが故に、少々やっかいでもある。こうしたテクノロジーをベースにしたニュース配信サービス企業が次々と立ち上がる一方、肝心のコンテンツが不十分なのである。

 米国ではこうしたニュースアグリゲーションと同時に、ニュースそのものを配信するベンチャー企業も多数育っており、コンテンツの入手には事欠かない状況となっている。
 だが日本の場合には、政府による規制に守られた大手マスコミが寡占状態となっていることもあり、ネット上で良質のニュース・コンテンツを提供する企業は少ない。個人ブログを中心としたパーソナルな情報発信と大手メディアによる情報発信に偏ってしまっている。
 しかも、大手メディアの多くはいまだに紙が収益源となっており、こうしたネット上の配信サービスとは場合によっては利益相反を起こす。制限されたネット向けコンテンツを各社がシェアする状況となっており、このままでは市場が拡大しない可能性がある。

 かつて2000年前後のネットバブルの時代、日本では国を挙げて起業家育成を行ったものの、その市場に群がってくるのは、金融機関や会計事務所、コンサルティング会社など起業家を応援する(起業家からお金をもらう)という人たちばかりで、肝心の起業家がなかなか出てこないという状況であった。
 今回の状況もこれと少し似たような部分がある。ニュース配信を手がけるのが大手企業ではなくベンチャー企業というところは評価できるものの、ニュース配信を支援するインフラ会社ばかりで、肝心のニュースを作る会社が少ないというのは、なんとも心許ない。

 もっともコンテンツとインフラは鶏と卵の関係である。こうしたニュース配信サービスの普及をきかっけに、コンテンツを作る企業が増えてくるとよいのだが。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

alibaba
アリババがとうとう上場。楽天との比較で分かる、国内EC市場の限界

 中国の電子商取引最大手アリババ集団は2014年9月19日、米ニューヨーク証券取 …

Angelina Jolie
女優アンジェリーナ・ジョリーが悩んだ、がん予防手術のリスクとベネフィット

 米国の著名女優アンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんの発症を未然に防ぐために乳 …

graph
市場の期待インフレ率が急上昇だが金利は急降下。これは何を意味しているか?

 市場の期待インフレ率が上昇している。昨年は0.7%程度で推移していたが、1月に …

hitachieikoku
日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。だが、もっと大きな逆風が吹いている?

 日立が総力をあげて取り組んできた英国の鉄道事業で、新型車両のお披露目の当日に客 …

bloomberg
ブルームバーグNY市長が英フィナンシャル・タイムズ買収を計画。名誉欲が出てきたか?

 ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が英国の名門経済誌フィナンシャル・ …

abeshouhizei
法人減税の急浮上によって、政府内部の財政をめぐる綱引きが激化

  安倍政権が消費税の増税と、これに対応した総額5兆円の経済対策を発表したことで …

itgyokai
労働者派遣法の改正でIT業界が大ピンチ。業界再編も?

 労働者派遣法の改正案が閣議決定されたが、この改正案が施行されると、大変な激震に …

usakoyoutoukei201401
米1月の雇用統計は今ひとつ。失業保険給付打ち切りが失業率を下げた可能性が高い

 米労働省は2014年2月7日、1月の雇用統計を発表した。先月の雇用統計があまり …

nichigin03
日銀が再度物価目標を先送り。だが足元では別のインフレ・リスクが・・・

 日銀は2017年7月20日に開催した金融政策決定会合において、2%の物価目標を …

factory01
米欧中で製造業の景況感改善がより鮮明に。米国依存の日本にとっては朗報

 米国政府の一時閉鎖問題によって世界経済が揺れているが、足元の景況感を示す指標は …