ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国の貿易収支改善が顕著に。世界経済の大きな枠組みが変わりつつある

 

 米商務省は2014年1月7日、2013年11月の貿易収支(季節調整済み、サービス収支を含む)を発表した。貿易赤字は約342億5200万ドル(約3兆5600億円)となり、前月から約13%減少した。この数字は市場予想を大きく下回っており、米国の貿易赤字改善が予想以上のペースで進んでいることが明らかとなった。

usabouekitoukei 米国経済の最大の懸念材料は、長年続いてきた経常赤字の垂れ流しであった。
 経常収支が赤字になっている最大の理由は、米国が大量の製品を輸入することによって、慢性的な貿易赤字になっていることである。
 米国は90年代以降、産業構造を大きく転換させ、従来型の製造業から、サービス業とソフトウェアを中心とする高付加価値型製造業に急激にシフトした。このため国内で製造するよりもコストが安いものは、すべて国外から輸入するようになった。もともと米国は世界最大の石油輸入国であったことから、米国の貿易赤字はみるみる膨れあがったのである。

 貿易赤字がピークに達した2000年代後半には、毎月の貿易赤字額が600億ドル(約6兆円)を超えるまでになっていた。リーマンショック直前、日本の景気が一時的に回復したのは、米国が貿易赤字を垂れ流しながら、輸入を拡大していたからである。米国のバブル的な消費の恩恵をもっとも受けていたのは、他ならぬ日本だったわけである。

 リーマンショック崩壊後も、減少するかに思われた米国の輸入はあまり減らず、高い水準の貿易赤字が続いていた。だが昨年あたりからその傾向に変化が見られるようになってきた。米国の輸入が減少するとともに、輸出が回復してきたのである。2013年の3月には貿易赤字が380億ドルと400億ドルを割り、その後は300億ドル台になることが多くなってきた。

 この背景には米国への製造業回帰の動きがある。米国は安価なシェールガスの開発が進み、近い将来、エネルギーのすべてを自給できる見込みとなっている。米国は今や、もっとも安価に、かつ安定的にエネルギーを調達できる先進国のひとつとなった。もともと物作り大国であった米国には豊富な工業インフラが揃っており、工場の誘致には適した場所である。シェールガス普及をきっかけに、米国に製造拠点を移すグローバル企業が増えてきており、これにともなって輸出の増大と輸入の減少が同時に起こっている。

 この傾向は今後、さらに顕著になる可能性が高い。米国は余剰天然ガスの本格的な輸出を開始しようとしている。輸入が減少している現在の状況に、エネルギーの輸出が加われば、貿易赤字はさらに減少していくことになる。

 一方、日本の貿易赤字は拡大傾向が続いている。算出方法が異なるのでまったく同一には比較できないが、同じ月の日本の貿易赤字額はすでに125億ドル(約1兆3000億円)に達している。GDPの規模を考えると、米国と日本はほぼ同水準の貿易赤字と考えることができる。かつて日本では米国の赤字垂れ流しを批判する意見が多く聞かれたが、今や日本は米国と同水準の赤字を垂れ流し、かつその額は今後も拡大が予想されている。

 為替は最終的には物価との連動性が高いが、貿易収支の動向にも大きく左右される。このまま米国の貿易赤字縮小と日本の貿易赤字が拡大が続けば、円安方向の圧力がさらに強まることになるだろう。ドルが世界に限りなく流出するというこれまでの世界経済の図式は大きく変わりつつある。

 - 経済 ,

  関連記事

kaikotokku
解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始し …

abe
安倍総裁が景気が悪い場合の消費増税中止を示唆。狙いは予算バラマキの継続的な拡大

 自民党の安倍総裁は、2014年4月に実施される消費税増税について、GDPの数字 …

airbus
エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期 …

nyse
ダウが最高値更新。間違っているのは金利なのか株価なのか?

 量的緩和の縮小が進む米国で、思いのほか金利が上がらないという状況が続いている。 …

g20washington201604s
相次ぐ日本経済にとっての逆風。追加緩和以外に手はないが、原油増産凍結が追い打ち

 この週末、日本経済にとってマイナスとなる出来事が相次いだ。熊本地震の影響もあり …

gealstomjapan
日本メーカーによるグローバルな「コバンザメ商法」は上手くいくか?

 重電の分野では、巨額のM&Aを軸にグローバルな再編が急ピッチで進んでい …

super02
家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。安倍政権は10%増税をどう判断するのか?

 総務省は2014年7月29日、6月の家計調査を発表した。2人以上の世帯の消費支 …

tosho02
上からの改革でROE向上を掲げる企業が急増。そのシワ寄せはどこに?

 ROE(株主資本利益率)の向上を経営目標に掲げる企業が急増している。これまで日 …

doller02
欧州の地下経済比率は平均18.5%。日本は比較的良好といわれるが実態は?

 VISAヨーロッパは5月7日、欧州の地下経済の規模は2兆1000億ユーロ(約2 …

googlecar02
グーグル2015年4~6月期決算。増収増益だが、更なる成長は自動運転待ち

 米グーグルは2015年7月16日、2015年4~6月期の決算を発表した。広告事 …