ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国の貿易収支改善が顕著に。世界経済の大きな枠組みが変わりつつある

 

 米商務省は2014年1月7日、2013年11月の貿易収支(季節調整済み、サービス収支を含む)を発表した。貿易赤字は約342億5200万ドル(約3兆5600億円)となり、前月から約13%減少した。この数字は市場予想を大きく下回っており、米国の貿易赤字改善が予想以上のペースで進んでいることが明らかとなった。

usabouekitoukei 米国経済の最大の懸念材料は、長年続いてきた経常赤字の垂れ流しであった。
 経常収支が赤字になっている最大の理由は、米国が大量の製品を輸入することによって、慢性的な貿易赤字になっていることである。
 米国は90年代以降、産業構造を大きく転換させ、従来型の製造業から、サービス業とソフトウェアを中心とする高付加価値型製造業に急激にシフトした。このため国内で製造するよりもコストが安いものは、すべて国外から輸入するようになった。もともと米国は世界最大の石油輸入国であったことから、米国の貿易赤字はみるみる膨れあがったのである。

 貿易赤字がピークに達した2000年代後半には、毎月の貿易赤字額が600億ドル(約6兆円)を超えるまでになっていた。リーマンショック直前、日本の景気が一時的に回復したのは、米国が貿易赤字を垂れ流しながら、輸入を拡大していたからである。米国のバブル的な消費の恩恵をもっとも受けていたのは、他ならぬ日本だったわけである。

 リーマンショック崩壊後も、減少するかに思われた米国の輸入はあまり減らず、高い水準の貿易赤字が続いていた。だが昨年あたりからその傾向に変化が見られるようになってきた。米国の輸入が減少するとともに、輸出が回復してきたのである。2013年の3月には貿易赤字が380億ドルと400億ドルを割り、その後は300億ドル台になることが多くなってきた。

 この背景には米国への製造業回帰の動きがある。米国は安価なシェールガスの開発が進み、近い将来、エネルギーのすべてを自給できる見込みとなっている。米国は今や、もっとも安価に、かつ安定的にエネルギーを調達できる先進国のひとつとなった。もともと物作り大国であった米国には豊富な工業インフラが揃っており、工場の誘致には適した場所である。シェールガス普及をきっかけに、米国に製造拠点を移すグローバル企業が増えてきており、これにともなって輸出の増大と輸入の減少が同時に起こっている。

 この傾向は今後、さらに顕著になる可能性が高い。米国は余剰天然ガスの本格的な輸出を開始しようとしている。輸入が減少している現在の状況に、エネルギーの輸出が加われば、貿易赤字はさらに減少していくことになる。

 一方、日本の貿易赤字は拡大傾向が続いている。算出方法が異なるのでまったく同一には比較できないが、同じ月の日本の貿易赤字額はすでに125億ドル(約1兆3000億円)に達している。GDPの規模を考えると、米国と日本はほぼ同水準の貿易赤字と考えることができる。かつて日本では米国の赤字垂れ流しを批判する意見が多く聞かれたが、今や日本は米国と同水準の赤字を垂れ流し、かつその額は今後も拡大が予想されている。

 為替は最終的には物価との連動性が高いが、貿易収支の動向にも大きく左右される。このまま米国の貿易赤字縮小と日本の貿易赤字が拡大が続けば、円安方向の圧力がさらに強まることになるだろう。ドルが世界に限りなく流出するというこれまでの世界経済の図式は大きく変わりつつある。

 - 経済 ,

  関連記事

hiroshimadosha
多発する土砂災害。日本は国土開発のあり方を再考すべき時期に来ている?

 広島市で起きた大規模な土砂災害から1週間以上経過したが、これまでに70人以上の …

kokusaishushi201303
日本の経常収支。マスコミ報道では「黒字激減」だが、足元の状況は少し異なる

 財務省は5月10日、3月の国際収支を発表した。貿易収支は2194億円の赤字だが …

uknuclear
英国の原発事業に中国が過半数の出資。日本の原発メーカーの戦略にも影響?

 英国と中国は10月17日、英国に建設する次世代原発の運営企業に中国が過半数の出 …

bouekitoukei201311
日本の貿易赤字がさらに拡大。だがその主な原因は原発停止ではない

 財務省は12月18日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた …

doruen201409
動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・

 しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。8月中旬からドルは急上昇を始 …

usakoyoutoukei201702
良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非 …

dasubeida
ディズニーがスターウォーズを巨額買収。新作も投入予定

 エンターテインメント大手の米ウォルト・ディズニーは、人気映画「スター・ウォーズ …

stigurittuabe
スティグリッツ氏の主張は実はアベノミクスと正反対。それでも来日した理由とは?

 安倍首相が、世界的な経済学者を次々に官邸に呼んで会談を行っている。永田町では消 …

billgates
マイクロソフトのトップ交代。ゲイツ氏は退任ではなく、実は現場復帰?

 米マイクロソフトは2014年2月4日、同社のナデラ上級副社長が最高経営責任者( …

japandisprei
事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12 …