ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会社Willが運営する投資ファンドに対して1億ドル(約105億円)を出資すると発表した。同機構は昨年後半から東京大学エッジキャピタルなどベンチャーキャピタルへの出資を相次いで行っている。

meti03 本来の設立目的であったベンチャー投資をようやく本格的にスタートさせたわけだが、他のファンドにお金を出す(ファンド・オブ・ファンズ)というスキームが続いている。そこには2600億円もの巨費が投入されたものの、投資する先がなかなか見つからないという根本的な問題が横たわっている。

 産業革新機構は、次世代の国富を担う産業を創出するという理念のもと、経済産業省主導で2009年に設立された官製ベンチャーキャピタルである。政府が2600億円の出資を行うとともに、1兆円もの保証枠を設定しているが、当初から機構の活動に対しては疑問の声が上がっていた。
 民間のベンチャーキャピタルが目を皿のようにして探し回っても優良な投資先がないというのが現在の日本の状況であり、官のベンチャーキャピタルが出てきたところで、その状況が大きく変わるわけではない。官主導で組織を作り、国がカネを付けてしまうと、それが既得権益化してしまい、存在そのものを自己目的化しかねないという危険性も指摘されていた。

 実際、機構がスタートしても優良な投資先はなかなか見つからず、オーストラリアやチリの水道会社など、本来の趣旨とは異なる途上国援助的な投資を繰り返していた。その後、同機構は経営破綻の危機にあったルネサスエレクトロニクスの救済に乗り出すことになり、ベンチャーキャピタルから事業再生ファンドに事実上の方向転換を行ったかに見えた。

 ルネサスの再建に一定のメドが立ったことで、ようやく本来の目的であるベンチャー投資を本格的にスタートさせたわけだが、自社投資も行っているものの、他のベンチャーキャピタルへの間接出資というスキームが目立つ。

 金融業界では、直接投資をせず、すでにあるファンドに出資する形式を「ファンド・オブ・ファンズ」と呼ぶ。英語で書くとなかなかスマートだが、要するに投資業務の丸投げである。確かに2600億円もの投資資金があると、1社あたり1~2億円程度という少額投資が中心のベンチャー投資の分野では、とても処理できないというのが現実であろう。

 だが本来ベンチャー投資とは小さい案件を一つずつコツコツとこなしていくものであり、何千億円もの資金を一気に投じるような世界ではない。もし機構がこの大量の資金を持て余しているのだとしたら、そもそもの設立の趣旨が間違っているのである。
 米国にはこうした小口投資をとりまとめ、大口投資家との橋渡しを行うゲートキーパーというシステムがある。だがゲートキーパーは最小限の人数とコストで実施するものであり、産業革新機構はゲートキーパーとしてはあまりにも規模が大きすぎる。

 産業革新機構に投じられた資金の源泉は財政投融資資金である。国民のお金が産業革新機構を通る段階で、高給で知られる機構職員の給与分として中抜きされ、投資されるベンチャーキャピタルでもさらに中抜きされる。最終的にベンチャー企業に到達するまでには、かなり減額されてしまっていることになる。これは公共事業を受注したゼネコンが、次々に業務を下請けに丸投げし、そのたびに金額が中抜きされる構図と大して変わりはない。

 公共事業のゼネコン体質が、ベンチャー育成の分野に入れ替わっただけと考えることもできる。ベンチャー企業によるイノベーションを通じて次世代の産業を作り出すという趣旨からはほど遠い状況といえる。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

shoushika
少子化対策タスクフォースが提言書。だが対策を阻む本当の理由には触れずじまい

 政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授 …

gpifpotoforio201506
公的年金の7~9月期の運用損失は7兆円?場合によっては政治問題化も

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が抱える運用損失が …

jfk
ケネディ元大統領の暗殺から50年。米国は人種問題を本当に克服したか?

 ケネディ元大統領が暗殺されてから11月22日で50年となる。米国ではオバマ大統 …

tennoheika04
安倍政権が皇室典範改正ではなく、一代限りの特別法に固執する理由は女性天皇阻止?

 天皇陛下が生前退位のご意向を表明されたことを受けて、国会での論戦が本格化しそう …

saiteichingin
米中間選挙で注目を集めた格差問題。だが日本の方が状況はより深刻かもしれない

 米国の中間選挙で民主党が敗北したことで、あらためて米国の格差問題がクローズアッ …

kishidaputin
一筋縄ではいかない日露交渉。プーチン大統領は意図的な遅刻で日本側を翻弄?

 岸田文雄外務大臣はロシアのプーチン大統領らとモスクワで会談し、今月に開催される …

kousokumuryouka
高速道路無料化は事実上廃止?。基本インフラさえ無料で利用できない日本の貧しさ

 国土交通省の審議会である国土幹線道路部会は、6月7日に開いた会合で、高速道路料 …

american
アメリカン航空の座席トラブル。人為的なものである可能性が高まる?

 アメリカン航空で座席が外れる事故が相次いでいるが、アメリカン航空が機体の緊急点 …

ciafurin
さらに混乱するCIA不倫問題。政治謀略か?軍人に群がる肉食系女子の争いか?

 米国CIA長官の不倫疑惑がワケの分からない展開になってきた。ペトレアスCIA長 …

hosino
星野リゾートなど新規REITが続々登場。日本経済の救世主となるか?

 全国にリゾートホテルや旅館を手掛ける星野リゾートが、不動産投資信託(REIT) …