ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会社Willが運営する投資ファンドに対して1億ドル(約105億円)を出資すると発表した。同機構は昨年後半から東京大学エッジキャピタルなどベンチャーキャピタルへの出資を相次いで行っている。

meti03 本来の設立目的であったベンチャー投資をようやく本格的にスタートさせたわけだが、他のファンドにお金を出す(ファンド・オブ・ファンズ)というスキームが続いている。そこには2600億円もの巨費が投入されたものの、投資する先がなかなか見つからないという根本的な問題が横たわっている。

 産業革新機構は、次世代の国富を担う産業を創出するという理念のもと、経済産業省主導で2009年に設立された官製ベンチャーキャピタルである。政府が2600億円の出資を行うとともに、1兆円もの保証枠を設定しているが、当初から機構の活動に対しては疑問の声が上がっていた。
 民間のベンチャーキャピタルが目を皿のようにして探し回っても優良な投資先がないというのが現在の日本の状況であり、官のベンチャーキャピタルが出てきたところで、その状況が大きく変わるわけではない。官主導で組織を作り、国がカネを付けてしまうと、それが既得権益化してしまい、存在そのものを自己目的化しかねないという危険性も指摘されていた。

 実際、機構がスタートしても優良な投資先はなかなか見つからず、オーストラリアやチリの水道会社など、本来の趣旨とは異なる途上国援助的な投資を繰り返していた。その後、同機構は経営破綻の危機にあったルネサスエレクトロニクスの救済に乗り出すことになり、ベンチャーキャピタルから事業再生ファンドに事実上の方向転換を行ったかに見えた。

 ルネサスの再建に一定のメドが立ったことで、ようやく本来の目的であるベンチャー投資を本格的にスタートさせたわけだが、自社投資も行っているものの、他のベンチャーキャピタルへの間接出資というスキームが目立つ。

 金融業界では、直接投資をせず、すでにあるファンドに出資する形式を「ファンド・オブ・ファンズ」と呼ぶ。英語で書くとなかなかスマートだが、要するに投資業務の丸投げである。確かに2600億円もの投資資金があると、1社あたり1~2億円程度という少額投資が中心のベンチャー投資の分野では、とても処理できないというのが現実であろう。

 だが本来ベンチャー投資とは小さい案件を一つずつコツコツとこなしていくものであり、何千億円もの資金を一気に投じるような世界ではない。もし機構がこの大量の資金を持て余しているのだとしたら、そもそもの設立の趣旨が間違っているのである。
 米国にはこうした小口投資をとりまとめ、大口投資家との橋渡しを行うゲートキーパーというシステムがある。だがゲートキーパーは最小限の人数とコストで実施するものであり、産業革新機構はゲートキーパーとしてはあまりにも規模が大きすぎる。

 産業革新機構に投じられた資金の源泉は財政投融資資金である。国民のお金が産業革新機構を通る段階で、高給で知られる機構職員の給与分として中抜きされ、投資されるベンチャーキャピタルでもさらに中抜きされる。最終的にベンチャー企業に到達するまでには、かなり減額されてしまっていることになる。これは公共事業を受注したゼネコンが、次々に業務を下請けに丸投げし、そのたびに金額が中抜きされる構図と大して変わりはない。

 公共事業のゼネコン体質が、ベンチャー育成の分野に入れ替わっただけと考えることもできる。ベンチャー企業によるイノベーションを通じて次世代の産業を作り出すという趣旨からはほど遠い状況といえる。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

yahoojapan
ヤフーの通販サイト出店無料化は、近い将来マクロ経済にも影響を与える?

 ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするという大胆な …

abenaikaku
強いリーダーシップに憧れる安倍首相が上滑り。企業戦士という昭和なキーワード

 安倍政権がスタートしてから約1ヶ月が経過した。日銀に対する強硬姿勢によって円安 …

kaikotokku
解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始し …

saiki
外務省の斎木次官が訪中。だが今のところ日中首脳会談開催のメドは立たず

 外務省の斎木事務次官は7月29日、中国を訪問し、中国外交部(外務省)の王毅外相 …

factory07
米国がモノを買わなくなっている。日本人は米国の過剰消費を批判している場合ではない

 米国が世界の買い手としての立場を降りようとしている。新興国経済の鈍化が目立つ中 …

alibaba
アリババがとうとう上場。楽天との比較で分かる、国内EC市場の限界

 中国の電子商取引最大手アリババ集団は2014年9月19日、米ニューヨーク証券取 …

seifusenyouki
安倍首相が米国訪問に出発。日本側だけが大はしゃぎで米国側は無関心

 安倍首相は21日夕方、オバマ大統領との首脳会談を行うため、政府専用機で首都ワシ …

pakugiwaku
韓国の学歴社会がもたらす、朴槿恵大統領に対する激しい怒り

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が厳しい立場に追い込まれている。支持率は10% …

appletv002
アップルが全米最大のケーブルTVと提携?各社がネットの帯域を奪い合う

 米アップルがストリーミングを使ったテレビのサービスについて、米国最大のケーブル …

amazonbutsuryu
アマゾンがマーケットプレイス商品もお急ぎ便の対象に。楽天との差がさらに拡大?

 アマゾンがロジスティクスの強化を加速させている。マーケットプレイスの商品につい …